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| 改正金融先物取引法 | 2004年12月１日に制定された金融先物取引法の改正法。近年、外国為替証拠金取引業者の営業による被害の増加にともない、広告規制や勧誘規制、顧客の 知識や経験に対する保護、そして説明義務について規制や義務付けがされるようになった。これにより広告において表示すべき事項が定められたり、電話や訪問 勧誘が禁止され、消費者の適合性に見合った営業が義務付けられたことで、より広い顧客層と市場の拡大が期待されている。 |
| 介入 | 中央銀行や財務省などの通貨当局が、行き過ぎた外国為替相場の変動に対して、これを是正する目的で、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。 例えば日本銀行が相場を安定させるために円を買うことを「円買い介入」、逆に円を売ることを「円売り介入」という。また、１国だけで行う「単独介入」と複数国で行う「協調介入」がある。 |
| 貸株 | 信用取引において、証券会社が投資家に株式を貸し付けることを貸株と言う。また、その貸し付けた株式そのもののことも貸株と呼ぶ。 |
| 貸株料 | 信用取引において、投資家が証券会社に株式を借りる際に支払う手数料のことを貸株料と言う。 |
| カバードワラント | カバードワラントとは、上場株式やＴＯＰＩＸ、日経平均株価などを対象として、ある一定の期日に、ある特定の価格で、買う権利（コール・オプション）、ま たは売る権利（プット・オプション）を証券化した商品。株式投資に比べて少額資金で取引できるが、個別銘柄に投資するのと同様の損益が生じる可能性があ り、その商品特性はハイリスク・ハイリターン。 |
| 株式 | 株式とは株式会社における、出資者（株主）の持分。一般的には、この持分（株主権）を表示した株券のことを株式ということが多い。 株主の権利には以下があげられる。 |
| 株式公開 | IPOとは“Initial Public Offering”の略で、日本語では“株式公開”と訳される。オープンなマーケット（株式市場）に初めて株式を提供することを指し、証券取引所に“上 場”することや日本証券業協会に“店頭登録”することを意味する。株式会社が自由な株式譲渡が制限されている“未公開会社”から、多くの株主に所有され、 株式市場で自由に売買できる公開会社となることを株式公開という。 |
| 株式市場 | 上場株式の場合は、証券取引所が株式市場に相当する。日本国内では、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)、名古屋証券取引所(名証)、札幌証券取引所(札証)、福岡証券取引所(福証)、ジャスダック証券取引所、の６つの証券取引所がある。 |
| 株式分割 | 株式分割とは、文字通り株式をひと株からふた株などに分割することで、株単価を引き下げるのと総株式数を増やす２つのメリットがある。 例えば、株単価2,000円・１単元100株のＡ銘柄を保有していたとして、Ａ銘柄がひと株からふた株に分割された場合、株単価1,000円・２単元200株ということになる。 |
| 株式銘柄 | 株式市場では膨大な数の会社の株式が取引されている。株式投資の世界ではこれらを銘柄と呼ぶが、その意味は株式と同等。 株式市場で取引されている株式銘柄数は、膨大な数にのぼる。例えば、最も代表的な株式市場である東証（東京証券取引所）だけでも第１部と第２部を合わせて 約2,000の銘柄が取引されている。この膨大な銘柄のなかから特定の銘柄を見つけ出す手間を省くため、すべての上場銘柄と店頭登録銘柄には、銘柄コード と呼ばれる４桁の数字が割り当てられている。この銘柄コードは日本全国で共通。 |
| 株主優待 | 株主優待とは、株式会社が株主への還元の一環として提供する物品やサービスのこと。近年の株式への一般認知の向上により、株主優待を実施する上場企業が増 加している。優待内容としては小売や外食などの会社であれば、買物や食事の優待券、メーカーの場合は自社製品、コンサートや試合の観戦チケット、またはお 米券や図書券など自社の事業とは関係ないものを提供する場合も多い。その目的は自社や自社製品やサービスの知名度向上、個人株主の増加などが考えられ、日 本独特の制度である。 |
| カラ売り | 一定の資金や株券を委託保証金（担保）として証券会社に預け、それを元に証券会社から融資を受け、株を取引する「信用取引」を利用して、証券会社や証券金 融会社から株を借り入れて売却すること。つまり、実際には保有していない株を借りて売ることができる（カラ売り）ので、少ない資金で大きな取引ができる。 ただし、決算には期日があり、また、株価には上限がないため、高くなってもその価格で買い戻すリスクも負う。「信用売り」とも言う。 |
| 為替 | 為替とは銀行法の定義による「隔地間において、場所を隔てている者同士が、直接に現金の送金をなすことなく、資金授受の目的を達成すること」を指し、手形 や小切手によって貸借を決済する方法。一般的には、外国為替を意味する。外国為替とは外国通貨と日本の通貨、または異なる２国間の通貨を交換することであ り、また通貨を送金することを意味する。この送金の際に用いられる通貨間の交換比率を決定するのが外国為替市場である。 |
| 為替介入 | 通貨当局が為替市場に介入し、為替市場の動向に影響を与えること。その方法としては、自国の通貨を買取り、外貨を売る、逆に自国の通貨を売却し、外貨を買 う、という直接資金的に介入する方法がある。日本での為替介入は財務大臣に権限があり、日本銀行がその指示に基づき介入を実施する。先進国の間ではその介 入方法に暗黙の基準があるが、経済状況に応じて様々な方法が認められる。また通貨当局の発言で為替に影響を及ぼすことを口先介入という。 |
| 為替ディーラー | 為替市場において取引を執行し、実際に売買を行うことで差益を生み出す業務に従事する人。株式における取引では顧客が注文を取引所に出すのに対し、為替で は為替ディーラーが顧客の注文を受け、売り買いする。その基本は“安く買って高く売る”ことであり、マーケットの動向に中止し、国内外の経済状況や国際情 勢、金利の動向などを読み取り、取引に影響が予測される様々な要因を分析し、為替取引を行う。現在ではディーリングオフィスで取引はオンラインで行われて いる。 |
| 幹事証券会社 | 上場企業は、株式公開や増資、社債発行など、さまざまな手続きを証券会社に依頼する。その引き受け業務を中心的に行う証券会社のことを「幹事証券会社」という。 通常、幹事証券会社には１社だけでなく数社がなり、その中心になる証券会社を「主幹事証券会社」、その次を「副幹事証券会社」という。証券会社は幹事を務めることにより、幹事手数料・引受手数料・販売手数料を獲得する。 |
| 外貨建てＭＭＦ | 外貨建てＭＭＦは、日本円以外の外貨で運用される公社債投資信託。格付けの高い債券や短期金融商品で運用される商品で、運用実績に応じて収益の配分が毎日行われ、毎月、最終取引日に再投資される仕組みになっている。 満期がなく途中換金にも制約条件はなく、為替レートを見ながら自由に買付や解約ができる。国内のＭＭＦとの違いとしては、為替の影響を受けるため、円と外貨の交換レートによっては差損益のリスクが生じる。 |
| 外貨建て債権 | 日本円以外の通貨、つまり外国通貨で元本を払い込み、外国通貨建てで償還金（しょうかんきん）や利息が払われる債券を「外貨建て債券」という。日本円の資金を外貨建て債券で運用して、日本円で回収する場合には、為替リスクが伴う。 |
| 外貨預金 | 日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に交換し、預金すること。日本円よりも高金利の通貨に預金できる。また、各国の為替相場の変動により、円通貨での受 取金額が変動する為替変動リスクがあるのが特徴。例えば、預入開始時より円安であれば為替差益を得られるが、円高になると為替差損が生じる。外貨預金は円 預金と同様に普通預金、定期預金などの種類があるが、預金保険の対象外で、銀行が倒産しても元本の保証はなく、外貨定期預金の中途解約もできない。 |
| 外国為替および外国貿易管理法 | 「外為法」とも略される。1949年に施行された対外取引に関する基本法のこと。資本の海外流出を避けるため、外国との経済取引を原則として「禁止」し、 すべての外国為替取引は外国為替公認銀行を通じて行わなければならないと定められた（為銀主義）。1980年の法改正で、対外取引も「原則自由」とされた が、為銀主義は保持。1998年、為銀主義が撤廃され、個人や企業の対外取引が「完全自由化」された。正式名称も「管理」という文字が取り除かれ「外国為 替及び外国貿易法」となる。 |
| 外国為替公認銀行 | 外国為替公認銀行は、財務大臣の認可を受け、外国為替業務や両替業務の外国為替取引を行う銀行のこと。これまで、外国為替取引は「外国為替及び外国貿易管 理法（外為法）」によって、必ず外国為替公認銀行を通じて行わなければならなかった(為銀主義）が、1998年４月の外為法改正で為銀主義は撤廃され、外 国為替取引は、企業間でも自由に行えるようになった。 |
| 外国為替資金特別会計 | 外国為替資金特別会計（外為特会）とは、外国為替の売買などを管理する財務省所管の特別会計のこと。為替介入は、財務省所管の外国為替資金特別会計を通し て、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券の一種である外国為替資金証券を発行して調達、介入で得たドルは外貨準備となり米国債な どに替えられて運用される。 |
| 外国為替市場 | 世界中で行われている通貨取引の全体を総称したもの。外為市場ともいう。「市場」といっても、証券取引所のような具体的な取引場所があるわけではなく、銀 行などの金融機関や為替ブローカー、企業などが電話やインターネットなどの通信回線を利用して、相互に価格表示をしながら取引を行う。外国為替市場はイン ターバンク市場（銀行間）と、対顧客市場にわかれ、通常、外国為替市場という場合はインターバンク市場を指す。 |
| 外国為替証拠金取引 | 外国為替保証金取引とも呼ばれ、同じ意味。少ない自己資金でも、通貨売買ができる取引方法であり、一定の証拠金を担保として差し入れることにより取引がで き、差金決済で利益を生むことを目的とする。保証金に対する取引額の大きさをレバレッジといい、外貨預金・外貨MMFの場合は１倍に設定されている。この レバレッジが大きいということは、少ない自己資金（保証金）で、大きな売買取引ができることを意味するが、その分のリスクも大きくなる。 |
| 外国債 | 国内非居住者が発行する債券で、円貨建外債及び外貨建外債の総称を外国債(外債)という。 例えば、日本の企業などが海外で発行する債券も外国債と呼ばれ、発行者や発行市場、通貨のいずれかが海外である場合には外国債と呼ぶ。円貨で表示されるも のは「円貨建外債」、外貨で表示されるものは「外貨建外債」といい、発行者によって「外国社債」「国際機関債」「外国国債」「外国地方債」「外国政府機関 債」に区分されている。 |
| 外為特会 | 外国為替資金特別会計の略語で、外国為替の売買などを管理する財務省所管の特別会計のこと。 為替介入は、財務省所管の外国為替資金特別会計を通して、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券の一種である外国為替資金証券を発行して調達、介入で得たドルは外貨準備となり米国債などに替えられて運用される。 |
| 改正金融先物取引法 | 2004年12月１日に制定された金融先物取引法の改正法。近年、外国為替証拠金取引業者の営業による被害の増加にともない、広告規制や勧誘規制、顧客の 知識や経験に対する保護、そして説明義務について規制や義務付けがされるようになった。これにより広告において表示すべき事項が定められたり、電話や訪問 勧誘が禁止され、消費者の適合性に見合った営業が義務付けられたことで、より広い顧客層と市場の拡大が期待されている。 |
| 介入 | 中央銀行や財務省などの通貨当局が、行き過ぎた外国為替相場の変動に対して、これを是正する目的で、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。 例えば日本銀行が相場を安定させるために円を買うことを「円買い介入」、逆に円を売ることを「円売り介入」という。また、１国だけで行う「単独介入」と複数国で行う「協調介入」がある。 |
| 貸株 | 信用取引において、証券会社が投資家に株式を貸し付けることを貸株と言う。また、その貸し付けた株式そのもののことも貸株と呼ぶ。 |
| 貸株料 | 信用取引において、投資家が証券会社に株式を借りる際に支払う手数料のことを貸株料と言う。 |
| カバードワラント | カバードワラントとは、上場株式やＴＯＰＩＸ、日経平均株価などを対象として、ある一定の期日に、ある特定の価格で、買う権利（コール・オプション）、ま たは売る権利（プット・オプション）を証券化した商品。株式投資に比べて少額資金で取引できるが、個別銘柄に投資するのと同様の損益が生じる可能性があ り、その商品特性はハイリスク・ハイリターン。 |
| 株式 | 株式とは株式会社における、出資者（株主）の持分。一般的には、この持分（株主権）を表示した株券のことを株式ということが多い。 株主の権利には以下があげられる。 |
| 株式公開 | IPOとは“Initial Public Offering”の略で、日本語では“株式公開”と訳される。オープンなマーケット（株式市場）に初めて株式を提供することを指し、証券取引所に“上 場”することや日本証券業協会に“店頭登録”することを意味する。株式会社が自由な株式譲渡が制限されている“未公開会社”から、多くの株主に所有され、 株式市場で自由に売買できる公開会社となることを株式公開という。 |
| 株式市場 | 上場株式の場合は、証券取引所が株式市場に相当する。日本国内では、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)、名古屋証券取引所(名証)、札幌証券取引所(札証)、福岡証券取引所(福証)、ジャスダック証券取引所、の６つの証券取引所がある。 |
| 株式分割 | 株式分割とは、文字通り株式をひと株からふた株などに分割することで、株単価を引き下げるのと総株式数を増やす２つのメリットがある。 例えば、株単価2,000円・１単元100株のＡ銘柄を保有していたとして、Ａ銘柄がひと株からふた株に分割された場合、株単価1,000円・２単元200株ということになる。 |
| 株式銘柄 | 株式市場では膨大な数の会社の株式が取引されている。株式投資の世界ではこれらを銘柄と呼ぶが、その意味は株式と同等。 株式市場で取引されている株式銘柄数は、膨大な数にのぼる。例えば、最も代表的な株式市場である東証（東京証券取引所）だけでも第１部と第２部を合わせて 約2,000の銘柄が取引されている。この膨大な銘柄のなかから特定の銘柄を見つけ出す手間を省くため、すべての上場銘柄と店頭登録銘柄には、銘柄コード と呼ばれる４桁の数字が割り当てられている。この銘柄コードは日本全国で共通。 |
| 株主優待 | 株主優待とは、株式会社が株主への還元の一環として提供する物品やサービスのこと。近年の株式への一般認知の向上により、株主優待を実施する上場企業が増 加している。優待内容としては小売や外食などの会社であれば、買物や食事の優待券、メーカーの場合は自社製品、コンサートや試合の観戦チケット、またはお 米券や図書券など自社の事業とは関係ないものを提供する場合も多い。その目的は自社や自社製品やサービスの知名度向上、個人株主の増加などが考えられ、日 本独特の制度である。 |
| カラ売り | 一定の資金や株券を委託保証金（担保）として証券会社に預け、それを元に証券会社から融資を受け、株を取引する「信用取引」を利用して、証券会社や証券金 融会社から株を借り入れて売却すること。つまり、実際には保有していない株を借りて売ることができる（カラ売り）ので、少ない資金で大きな取引ができる。 ただし、決算には期日があり、また、株価には上限がないため、高くなってもその価格で買い戻すリスクも負う。「信用売り」とも言う。 |
| 為替 | 為替とは銀行法の定義による「隔地間において、場所を隔てている者同士が、直接に現金の送金をなすことなく、資金授受の目的を達成すること」を指し、手形 や小切手によって貸借を決済する方法。一般的には、外国為替を意味する。外国為替とは外国通貨と日本の通貨、または異なる２国間の通貨を交換することであ り、また通貨を送金することを意味する。この送金の際に用いられる通貨間の交換比率を決定するのが外国為替市場である。 |
| 為替介入 | 通貨当局が為替市場に介入し、為替市場の動向に影響を与えること。その方法としては、自国の通貨を買取り、外貨を売る、逆に自国の通貨を売却し、外貨を買 う、という直接資金的に介入する方法がある。日本での為替介入は財務大臣に権限があり、日本銀行がその指示に基づき介入を実施する。先進国の間ではその介 入方法に暗黙の基準があるが、経済状況に応じて様々な方法が認められる。また通貨当局の発言で為替に影響を及ぼすことを口先介入という。 |
| 為替ディーラー | 為替市場において取引を執行し、実際に売買を行うことで差益を生み出す業務に従事する人。株式における取引では顧客が注文を取引所に出すのに対し、為替で は為替ディーラーが顧客の注文を受け、売り買いする。その基本は“安く買って高く売る”ことであり、マーケットの動向に中止し、国内外の経済状況や国際情 勢、金利の動向などを読み取り、取引に影響が予測される様々な要因を分析し、為替取引を行う。現在ではディーリングオフィスで取引はオンラインで行われて いる。 |
| 幹事証券会社 | 上場企業は、株式公開や増資、社債発行など、さまざまな手続きを証券会社に依頼する。その引き受け業務を中心的に行う証券会社のことを「幹事証券会社」という。 通常、幹事証券会社には１社だけでなく数社がなり、その中心になる証券会社を「主幹事証券会社」、その次を「副幹事証券会社」という。証券会社は幹事を務めることにより、幹事手数料・引受手数料・販売手数料を獲得する。 |
| 外貨建てＭＭＦ | 外貨建てＭＭＦは、日本円以外の外貨で運用される公社債投資信託。格付けの高い債券や短期金融商品で運用される商品で、運用実績に応じて収益の配分が毎日行われ、毎月、最終取引日に再投資される仕組みになっている。 満期がなく途中換金にも制約条件はなく、為替レートを見ながら自由に買付や解約ができる。国内のＭＭＦとの違いとしては、為替の影響を受けるため、円と外貨の交換レートによっては差損益のリスクが生じる。 |
| 外貨建て債権 | 日本円以外の通貨、つまり外国通貨で元本を払い込み、外国通貨建てで償還金（しょうかんきん）や利息が払われる債券を「外貨建て債券」という。日本円の資金を外貨建て債券で運用して、日本円で回収する場合には、為替リスクが伴う。 |
| 外貨預金 | 日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に交換し、預金すること。日本円よりも高金利の通貨に預金できる。また、各国の為替相場の変動により、円通貨での受 取金額が変動する為替変動リスクがあるのが特徴。例えば、預入開始時より円安であれば為替差益を得られるが、円高になると為替差損が生じる。外貨預金は円 預金と同様に普通預金、定期預金などの種類があるが、預金保険の対象外で、銀行が倒産しても元本の保証はなく、外貨定期預金の中途解約もできない。 |
| 外国為替および外国貿易管理法 | 「外為法」とも略される。1949年に施行された対外取引に関する基本法のこと。資本の海外流出を避けるため、外国との経済取引を原則として「禁止」し、 すべての外国為替取引は外国為替公認銀行を通じて行わなければならないと定められた（為銀主義）。1980年の法改正で、対外取引も「原則自由」とされた が、為銀主義は保持。1998年、為銀主義が撤廃され、個人や企業の対外取引が「完全自由化」された。正式名称も「管理」という文字が取り除かれ「外国為 替及び外国貿易法」となる。 |
| 外国為替公認銀行 | 外国為替公認銀行は、財務大臣の認可を受け、外国為替業務や両替業務の外国為替取引を行う銀行のこと。これまで、外国為替取引は「外国為替及び外国貿易管 理法（外為法）」によって、必ず外国為替公認銀行を通じて行わなければならなかった(為銀主義）が、1998年４月の外為法改正で為銀主義は撤廃され、外 国為替取引は、企業間でも自由に行えるようになった。 |
| 外国為替資金特別会計 | 外国為替資金特別会計（外為特会）とは、外国為替の売買などを管理する財務省所管の特別会計のこと。為替介入は、財務省所管の外国為替資金特別会計を通し て、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券の一種である外国為替資金証券を発行して調達、介入で得たドルは外貨準備となり米国債な どに替えられて運用される。 |
| 外国為替市場 | 世界中で行われている通貨取引の全体を総称したもの。外為市場ともいう。「市場」といっても、証券取引所のような具体的な取引場所があるわけではなく、銀 行などの金融機関や為替ブローカー、企業などが電話やインターネットなどの通信回線を利用して、相互に価格表示をしながら取引を行う。外国為替市場はイン ターバンク市場（銀行間）と、対顧客市場にわかれ、通常、外国為替市場という場合はインターバンク市場を指す。 |
| 外国為替証拠金取引 | 外国為替保証金取引とも呼ばれ、同じ意味。少ない自己資金でも、通貨売買ができる取引方法であり、一定の証拠金を担保として差し入れることにより取引がで き、差金決済で利益を生むことを目的とする。保証金に対する取引額の大きさをレバレッジといい、外貨預金・外貨MMFの場合は１倍に設定されている。この レバレッジが大きいということは、少ない自己資金（保証金）で、大きな売買取引ができることを意味するが、その分のリスクも大きくなる。 |
| 外国債 | 国内非居住者が発行する債券で、円貨建外債及び外貨建外債の総称を外国債(外債)という。 例えば、日本の企業などが海外で発行する債券も外国債と呼ばれ、発行者や発行市場、通貨のいずれかが海外である場合には外国債と呼ぶ。円貨で表示されるも のは「円貨建外債」、外貨で表示されるものは「外貨建外債」といい、発行者によって「外国社債」「国際機関債」「外国国債」「外国地方債」「外国政府機関 債」に区分されている。 |
| 外為特会 | 外国為替資金特別会計の略語で、外国為替の売買などを管理する財務省所管の特別会計のこと。 為替介入は、財務省所管の外国為替資金特別会計を通して、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券の一種である外国為替資金証券を発行して調達、介入で得たドルは外貨準備となり米国債などに替えられて運用される。 |
| 改正金融先物取引法 | 2004年12月１日に制定された金融先物取引法の改正法。近年、外国為替証拠金取引業者の営業による被害の増加にともない、広告規制や勧誘規制、顧客の 知識や経験に対する保護、そして説明義務について規制や義務付けがされるようになった。これにより広告において表示すべき事項が定められたり、電話や訪問 勧誘が禁止され、消費者の適合性に見合った営業が義務付けられたことで、より広い顧客層と市場の拡大が期待されている。 |
| 介入 | 中央銀行や財務省などの通貨当局が、行き過ぎた外国為替相場の変動に対して、これを是正する目的で、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。 例えば日本銀行が相場を安定させるために円を買うことを「円買い介入」、逆に円を売ることを「円売り介入」という。また、１国だけで行う「単独介入」と複数国で行う「協調介入」がある。 |
| 貸株 | 信用取引において、証券会社が投資家に株式を貸し付けることを貸株と言う。また、その貸し付けた株式そのもののことも貸株と呼ぶ。 |
| 貸株料 | 信用取引において、投資家が証券会社に株式を借りる際に支払う手数料のことを貸株料と言う。 |
| カバードワラント | カバードワラントとは、上場株式やＴＯＰＩＸ、日経平均株価などを対象として、ある一定の期日に、ある特定の価格で、買う権利（コール・オプション）、ま たは売る権利（プット・オプション）を証券化した商品。株式投資に比べて少額資金で取引できるが、個別銘柄に投資するのと同様の損益が生じる可能性があ り、その商品特性はハイリスク・ハイリターン。 |
| 株式 | 株式とは株式会社における、出資者（株主）の持分。一般的には、この持分（株主権）を表示した株券のことを株式ということが多い。 株主の権利には以下があげられる。 |
| 株式公開 | IPOとは“Initial Public Offering”の略で、日本語では“株式公開”と訳される。オープンなマーケット（株式市場）に初めて株式を提供することを指し、証券取引所に“上 場”することや日本証券業協会に“店頭登録”することを意味する。株式会社が自由な株式譲渡が制限されている“未公開会社”から、多くの株主に所有され、 株式市場で自由に売買できる公開会社となることを株式公開という。 |
| 株式市場 | 上場株式の場合は、証券取引所が株式市場に相当する。日本国内では、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)、名古屋証券取引所(名証)、札幌証券取引所(札証)、福岡証券取引所(福証)、ジャスダック証券取引所、の６つの証券取引所がある。 |
| 株式分割 | 株式分割とは、文字通り株式をひと株からふた株などに分割することで、株単価を引き下げるのと総株式数を増やす２つのメリットがある。 例えば、株単価2,000円・１単元100株のＡ銘柄を保有していたとして、Ａ銘柄がひと株からふた株に分割された場合、株単価1,000円・２単元200株ということになる。 |
| 株式銘柄 | 株式市場では膨大な数の会社の株式が取引されている。株式投資の世界ではこれらを銘柄と呼ぶが、その意味は株式と同等。 株式市場で取引されている株式銘柄数は、膨大な数にのぼる。例えば、最も代表的な株式市場である東証（東京証券取引所）だけでも第１部と第２部を合わせて 約2,000の銘柄が取引されている。この膨大な銘柄のなかから特定の銘柄を見つけ出す手間を省くため、すべての上場銘柄と店頭登録銘柄には、銘柄コード と呼ばれる４桁の数字が割り当てられている。この銘柄コードは日本全国で共通。 |
| 株主優待 | 株主優待とは、株式会社が株主への還元の一環として提供する物品やサービスのこと。近年の株式への一般認知の向上により、株主優待を実施する上場企業が増 加している。優待内容としては小売や外食などの会社であれば、買物や食事の優待券、メーカーの場合は自社製品、コンサートや試合の観戦チケット、またはお 米券や図書券など自社の事業とは関係ないものを提供する場合も多い。その目的は自社や自社製品やサービスの知名度向上、個人株主の増加などが考えられ、日 本独特の制度である。 |
| カラ売り | 一定の資金や株券を委託保証金（担保）として証券会社に預け、それを元に証券会社から融資を受け、株を取引する「信用取引」を利用して、証券会社や証券金 融会社から株を借り入れて売却すること。つまり、実際には保有していない株を借りて売ることができる（カラ売り）ので、少ない資金で大きな取引ができる。 ただし、決算には期日があり、また、株価には上限がないため、高くなってもその価格で買い戻すリスクも負う。「信用売り」とも言う。 |
| 為替 | 為替とは銀行法の定義による「隔地間において、場所を隔てている者同士が、直接に現金の送金をなすことなく、資金授受の目的を達成すること」を指し、手形 や小切手によって貸借を決済する方法。一般的には、外国為替を意味する。外国為替とは外国通貨と日本の通貨、または異なる２国間の通貨を交換することであ り、また通貨を送金することを意味する。この送金の際に用いられる通貨間の交換比率を決定するのが外国為替市場である。 |
| 為替介入 | 通貨当局が為替市場に介入し、為替市場の動向に影響を与えること。その方法としては、自国の通貨を買取り、外貨を売る、逆に自国の通貨を売却し、外貨を買 う、という直接資金的に介入する方法がある。日本での為替介入は財務大臣に権限があり、日本銀行がその指示に基づき介入を実施する。先進国の間ではその介 入方法に暗黙の基準があるが、経済状況に応じて様々な方法が認められる。また通貨当局の発言で為替に影響を及ぼすことを口先介入という。 |
| 為替ディーラー | 為替市場において取引を執行し、実際に売買を行うことで差益を生み出す業務に従事する人。株式における取引では顧客が注文を取引所に出すのに対し、為替で は為替ディーラーが顧客の注文を受け、売り買いする。その基本は“安く買って高く売る”ことであり、マーケットの動向に中止し、国内外の経済状況や国際情 勢、金利の動向などを読み取り、取引に影響が予測される様々な要因を分析し、為替取引を行う。現在ではディーリングオフィスで取引はオンラインで行われて いる。 |
| 幹事証券会社 | 上場企業は、株式公開や増資、社債発行など、さまざまな手続きを証券会社に依頼する。その引き受け業務を中心的に行う証券会社のことを「幹事証券会社」という。 通常、幹事証券会社には１社だけでなく数社がなり、その中心になる証券会社を「主幹事証券会社」、その次を「副幹事証券会社」という。証券会社は幹事を務めることにより、幹事手数料・引受手数料・販売手数料を獲得する。 |
| 外貨建てＭＭＦ | 外貨建てＭＭＦは、日本円以外の外貨で運用される公社債投資信託。格付けの高い債券や短期金融商品で運用される商品で、運用実績に応じて収益の配分が毎日行われ、毎月、最終取引日に再投資される仕組みになっている。 満期がなく途中換金にも制約条件はなく、為替レートを見ながら自由に買付や解約ができる。国内のＭＭＦとの違いとしては、為替の影響を受けるため、円と外貨の交換レートによっては差損益のリスクが生じる。 |
| 外貨建て債権 | 日本円以外の通貨、つまり外国通貨で元本を払い込み、外国通貨建てで償還金（しょうかんきん）や利息が払われる債券を「外貨建て債券」という。日本円の資金を外貨建て債券で運用して、日本円で回収する場合には、為替リスクが伴う。 |
| 外貨預金 | 日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に交換し、預金すること。日本円よりも高金利の通貨に預金できる。また、各国の為替相場の変動により、円通貨での受 取金額が変動する為替変動リスクがあるのが特徴。例えば、預入開始時より円安であれば為替差益を得られるが、円高になると為替差損が生じる。外貨預金は円 預金と同様に普通預金、定期預金などの種類があるが、預金保険の対象外で、銀行が倒産しても元本の保証はなく、外貨定期預金の中途解約もできない。 |
| 外国為替および外国貿易管理法 | 「外為法」とも略される。1949年に施行された対外取引に関する基本法のこと。資本の海外流出を避けるため、外国との経済取引を原則として「禁止」し、 すべての外国為替取引は外国為替公認銀行を通じて行わなければならないと定められた（為銀主義）。1980年の法改正で、対外取引も「原則自由」とされた が、為銀主義は保持。1998年、為銀主義が撤廃され、個人や企業の対外取引が「完全自由化」された。正式名称も「管理」という文字が取り除かれ「外国為 替及び外国貿易法」となる。 |
| 外国為替公認銀行 | 外国為替公認銀行は、財務大臣の認可を受け、外国為替業務や両替業務の外国為替取引を行う銀行のこと。これまで、外国為替取引は「外国為替及び外国貿易管 理法（外為法）」によって、必ず外国為替公認銀行を通じて行わなければならなかった(為銀主義）が、1998年４月の外為法改正で為銀主義は撤廃され、外 国為替取引は、企業間でも自由に行えるようになった。 |
| 外国為替資金特別会計 | 外国為替資金特別会計（外為特会）とは、外国為替の売買などを管理する財務省所管の特別会計のこと。為替介入は、財務省所管の外国為替資金特別会計を通し て、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券の一種である外国為替資金証券を発行して調達、介入で得たドルは外貨準備となり米国債な どに替えられて運用される。 |
| 外国為替市場 | 世界中で行われている通貨取引の全体を総称したもの。外為市場ともいう。「市場」といっても、証券取引所のような具体的な取引場所があるわけではなく、銀 行などの金融機関や為替ブローカー、企業などが電話やインターネットなどの通信回線を利用して、相互に価格表示をしながら取引を行う。外国為替市場はイン ターバンク市場（銀行間）と、対顧客市場にわかれ、通常、外国為替市場という場合はインターバンク市場を指す。 |
| 外国為替証拠金取引 | 外国為替保証金取引とも呼ばれ、同じ意味。少ない自己資金でも、通貨売買ができる取引方法であり、一定の証拠金を担保として差し入れることにより取引がで き、差金決済で利益を生むことを目的とする。保証金に対する取引額の大きさをレバレッジといい、外貨預金・外貨MMFの場合は１倍に設定されている。この レバレッジが大きいということは、少ない自己資金（保証金）で、大きな売買取引ができることを意味するが、その分のリスクも大きくなる。 |
| 外国債 | 国内非居住者が発行する債券で、円貨建外債及び外貨建外債の総称を外国債(外債)という。 例えば、日本の企業などが海外で発行する債券も外国債と呼ばれ、発行者や発行市場、通貨のいずれかが海外である場合には外国債と呼ぶ。円貨で表示されるも のは「円貨建外債」、外貨で表示されるものは「外貨建外債」といい、発行者によって「外国社債」「国際機関債」「外国国債」「外国地方債」「外国政府機関 債」に区分されている。 |
| 外為特会 | 外国為替資金特別会計の略語で、外国為替の売買などを管理する財務省所管の特別会計のこと。 為替介入は、財務省所管の外国為替資金特別会計を通して、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券の一種である外国為替資金証券を発行して調達、介入で得たドルは外貨準備となり米国債などに替えられて運用される。 |
| 改正金融先物取引法 | 2004年12月１日に制定された金融先物取引法の改正法。近年、外国為替証拠金取引業者の営業による被害の増加にともない、広告規制や勧誘規制、顧客の 知識や経験に対する保護、そして説明義務について規制や義務付けがされるようになった。これにより広告において表示すべき事項が定められたり、電話や訪問 勧誘が禁止され、消費者の適合性に見合った営業が義務付けられたことで、より広い顧客層と市場の拡大が期待されている。 |
| 介入 | 中央銀行や財務省などの通貨当局が、行き過ぎた外国為替相場の変動に対して、これを是正する目的で、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。 例えば日本銀行が相場を安定させるために円を買うことを「円買い介入」、逆に円を売ることを「円売り介入」という。また、１国だけで行う「単独介入」と複数国で行う「協調介入」がある。 |
| 貸株 | 信用取引において、証券会社が投資家に株式を貸し付けることを貸株と言う。また、その貸し付けた株式そのもののことも貸株と呼ぶ。 |
| 貸株料 | 信用取引において、投資家が証券会社に株式を借りる際に支払う手数料のことを貸株料と言う。 |
| カバードワラント | カバードワラントとは、上場株式やＴＯＰＩＸ、日経平均株価などを対象として、ある一定の期日に、ある特定の価格で、買う権利（コール・オプション）、ま たは売る権利（プット・オプション）を証券化した商品。株式投資に比べて少額資金で取引できるが、個別銘柄に投資するのと同様の損益が生じる可能性があ り、その商品特性はハイリスク・ハイリターン。 |
| 株式 | 株式とは株式会社における、出資者（株主）の持分。一般的には、この持分（株主権）を表示した株券のことを株式ということが多い。 株主の権利には以下があげられる。 |
| 株式公開 | IPOとは“Initial Public Offering”の略で、日本語では“株式公開”と訳される。オープンなマーケット（株式市場）に初めて株式を提供することを指し、証券取引所に“上 場”することや日本証券業協会に“店頭登録”することを意味する。株式会社が自由な株式譲渡が制限されている“未公開会社”から、多くの株主に所有され、 株式市場で自由に売買できる公開会社となることを株式公開という。 |
| 株式市場 | 上場株式の場合は、証券取引所が株式市場に相当する。日本国内では、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)、名古屋証券取引所(名証)、札幌証券取引所(札証)、福岡証券取引所(福証)、ジャスダック証券取引所、の６つの証券取引所がある。 |
| 株式分割 | 株式分割とは、文字通り株式をひと株からふた株などに分割することで、株単価を引き下げるのと総株式数を増やす２つのメリットがある。 例えば、株単価2,000円・１単元100株のＡ銘柄を保有していたとして、Ａ銘柄がひと株からふた株に分割された場合、株単価1,000円・２単元200株ということになる。 |
| 株式銘柄 | 株式市場では膨大な数の会社の株式が取引されている。株式投資の世界ではこれらを銘柄と呼ぶが、その意味は株式と同等。 株式市場で取引されている株式銘柄数は、膨大な数にのぼる。例えば、最も代表的な株式市場である東証（東京証券取引所）だけでも第１部と第２部を合わせて 約2,000の銘柄が取引されている。この膨大な銘柄のなかから特定の銘柄を見つけ出す手間を省くため、すべての上場銘柄と店頭登録銘柄には、銘柄コード と呼ばれる４桁の数字が割り当てられている。この銘柄コードは日本全国で共通。 |
| 株主優待 | 株主優待とは、株式会社が株主への還元の一環として提供する物品やサービスのこと。近年の株式への一般認知の向上により、株主優待を実施する上場企業が増 加している。優待内容としては小売や外食などの会社であれば、買物や食事の優待券、メーカーの場合は自社製品、コンサートや試合の観戦チケット、またはお 米券や図書券など自社の事業とは関係ないものを提供する場合も多い。その目的は自社や自社製品やサービスの知名度向上、個人株主の増加などが考えられ、日 本独特の制度である。 |
| カラ売り | 一定の資金や株券を委託保証金（担保）として証券会社に預け、それを元に証券会社から融資を受け、株を取引する「信用取引」を利用して、証券会社や証券金 融会社から株を借り入れて売却すること。つまり、実際には保有していない株を借りて売ることができる（カラ売り）ので、少ない資金で大きな取引ができる。 ただし、決算には期日があり、また、株価には上限がないため、高くなってもその価格で買い戻すリスクも負う。「信用売り」とも言う。 |
| 為替 | 為替とは銀行法の定義による「隔地間において、場所を隔てている者同士が、直接に現金の送金をなすことなく、資金授受の目的を達成すること」を指し、手形 や小切手によって貸借を決済する方法。一般的には、外国為替を意味する。外国為替とは外国通貨と日本の通貨、または異なる２国間の通貨を交換することであ り、また通貨を送金することを意味する。この送金の際に用いられる通貨間の交換比率を決定するのが外国為替市場である。 |
| 為替介入 | 通貨当局が為替市場に介入し、為替市場の動向に影響を与えること。その方法としては、自国の通貨を買取り、外貨を売る、逆に自国の通貨を売却し、外貨を買 う、という直接資金的に介入する方法がある。日本での為替介入は財務大臣に権限があり、日本銀行がその指示に基づき介入を実施する。先進国の間ではその介 入方法に暗黙の基準があるが、経済状況に応じて様々な方法が認められる。また通貨当局の発言で為替に影響を及ぼすことを口先介入という。 |
| 為替ディーラー | 為替市場において取引を執行し、実際に売買を行うことで差益を生み出す業務に従事する人。株式における取引では顧客が注文を取引所に出すのに対し、為替で は為替ディーラーが顧客の注文を受け、売り買いする。その基本は“安く買って高く売る”ことであり、マーケットの動向に中止し、国内外の経済状況や国際情 勢、金利の動向などを読み取り、取引に影響が予測される様々な要因を分析し、為替取引を行う。現在ではディーリングオフィスで取引はオンラインで行われて いる。 |
| 幹事証券会社 | 上場企業は、株式公開や増資、社債発行など、さまざまな手続きを証券会社に依頼する。その引き受け業務を中心的に行う証券会社のことを「幹事証券会社」という。 通常、幹事証券会社には１社だけでなく数社がなり、その中心になる証券会社を「主幹事証券会社」、その次を「副幹事証券会社」という。証券会社は幹事を務めることにより、幹事手数料・引受手数料・販売手数料を獲得する。 |
| 外貨建てＭＭＦ | 外貨建てＭＭＦは、日本円以外の外貨で運用される公社債投資信託。格付けの高い債券や短期金融商品で運用される商品で、運用実績に応じて収益の配分が毎日行われ、毎月、最終取引日に再投資される仕組みになっている。 満期がなく途中換金にも制約条件はなく、為替レートを見ながら自由に買付や解約ができる。国内のＭＭＦとの違いとしては、為替の影響を受けるため、円と外貨の交換レートによっては差損益のリスクが生じる。 |
| 外貨建て債権 | 日本円以外の通貨、つまり外国通貨で元本を払い込み、外国通貨建てで償還金（しょうかんきん）や利息が払われる債券を「外貨建て債券」という。日本円の資金を外貨建て債券で運用して、日本円で回収する場合には、為替リスクが伴う。 |
| 外貨預金 | 日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に交換し、預金すること。日本円よりも高金利の通貨に預金できる。また、各国の為替相場の変動により、円通貨での受 取金額が変動する為替変動リスクがあるのが特徴。例えば、預入開始時より円安であれば為替差益を得られるが、円高になると為替差損が生じる。外貨預金は円 預金と同様に普通預金、定期預金などの種類があるが、預金保険の対象外で、銀行が倒産しても元本の保証はなく、外貨定期預金の中途解約もできない。 |
| 外国為替および外国貿易管理法 | 「外為法」とも略される。1949年に施行された対外取引に関する基本法のこと。資本の海外流出を避けるため、外国との経済取引を原則として「禁止」し、 すべての外国為替取引は外国為替公認銀行を通じて行わなければならないと定められた（為銀主義）。1980年の法改正で、対外取引も「原則自由」とされた が、為銀主義は保持。1998年、為銀主義が撤廃され、個人や企業の対外取引が「完全自由化」された。正式名称も「管理」という文字が取り除かれ「外国為 替及び外国貿易法」となる。 |
| 外国為替公認銀行 | 外国為替公認銀行は、財務大臣の認可を受け、外国為替業務や両替業務の外国為替取引を行う銀行のこと。これまで、外国為替取引は「外国為替及び外国貿易管 理法（外為法）」によって、必ず外国為替公認銀行を通じて行わなければならなかった(為銀主義）が、1998年４月の外為法改正で為銀主義は撤廃され、外 国為替取引は、企業間でも自由に行えるようになった。 |
| 外国為替資金特別会計 | 外国為替資金特別会計（外為特会）とは、外国為替の売買などを管理する財務省所管の特別会計のこと。為替介入は、財務省所管の外国為替資金特別会計を通し て、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券の一種である外国為替資金証券を発行して調達、介入で得たドルは外貨準備となり米国債な どに替えられて運用される。 |
| 外国為替市場 | 世界中で行われている通貨取引の全体を総称したもの。外為市場ともいう。「市場」といっても、証券取引所のような具体的な取引場所があるわけではなく、銀 行などの金融機関や為替ブローカー、企業などが電話やインターネットなどの通信回線を利用して、相互に価格表示をしながら取引を行う。外国為替市場はイン ターバンク市場（銀行間）と、対顧客市場にわかれ、通常、外国為替市場という場合はインターバンク市場を指す。 |
| 外国為替証拠金取引 | 外国為替保証金取引とも呼ばれ、同じ意味。少ない自己資金でも、通貨売買ができる取引方法であり、一定の証拠金を担保として差し入れることにより取引がで き、差金決済で利益を生むことを目的とする。保証金に対する取引額の大きさをレバレッジといい、外貨預金・外貨MMFの場合は１倍に設定されている。この レバレッジが大きいということは、少ない自己資金（保証金）で、大きな売買取引ができることを意味するが、その分のリスクも大きくなる。 |
| 外国債 | 国内非居住者が発行する債券で、円貨建外債及び外貨建外債の総称を外国債(外債)という。 例えば、日本の企業などが海外で発行する債券も外国債と呼ばれ、発行者や発行市場、通貨のいずれかが海外である場合には外国債と呼ぶ。円貨で表示されるも のは「円貨建外債」、外貨で表示されるものは「外貨建外債」といい、発行者によって「外国社債」「国際機関債」「外国国債」「外国地方債」「外国政府機関 債」に区分されている。 |
| 外為特会 | 外国為替資金特別会計の略語で、外国為替の売買などを管理する財務省所管の特別会計のこと。 為替介入は、財務省所管の外国為替資金特別会計を通して、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券の一種である外国為替資金証券を発行して調達、介入で得たドルは外貨準備となり米国債などに替えられて運用される。 |
| 改正金融先物取引法 | 2004年12月１日に制定された金融先物取引法の改正法。近年、外国為替証拠金取引業者の営業による被害の増加にともない、広告規制や勧誘規制、顧客の 知識や経験に対する保護、そして説明義務について規制や義務付けがされるようになった。これにより広告において表示すべき事項が定められたり、電話や訪問 勧誘が禁止され、消費者の適合性に見合った営業が義務付けられたことで、より広い顧客層と市場の拡大が期待されている。 |
| 介入 | 中央銀行や財務省などの通貨当局が、行き過ぎた外国為替相場の変動に対して、これを是正する目的で、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。 例えば日本銀行が相場を安定させるために円を買うことを「円買い介入」、逆に円を売ることを「円売り介入」という。また、１国だけで行う「単独介入」と複数国で行う「協調介入」がある。 |
| 貸株 | 信用取引において、証券会社が投資家に株式を貸し付けることを貸株と言う。また、その貸し付けた株式そのもののことも貸株と呼ぶ。 |
| 貸株料 | 信用取引において、投資家が証券会社に株式を借りる際に支払う手数料のことを貸株料と言う。 |
| カバードワラント | カバードワラントとは、上場株式やＴＯＰＩＸ、日経平均株価などを対象として、ある一定の期日に、ある特定の価格で、買う権利（コール・オプション）、ま たは売る権利（プット・オプション）を証券化した商品。株式投資に比べて少額資金で取引できるが、個別銘柄に投資するのと同様の損益が生じる可能性があ り、その商品特性はハイリスク・ハイリターン。 |
| 株式 | 株式とは株式会社における、出資者（株主）の持分。一般的には、この持分（株主権）を表示した株券のことを株式ということが多い。 株主の権利には以下があげられる。 |
| 株式公開 | IPOとは“Initial Public Offering”の略で、日本語では“株式公開”と訳される。オープンなマーケット（株式市場）に初めて株式を提供することを指し、証券取引所に“上 場”することや日本証券業協会に“店頭登録”することを意味する。株式会社が自由な株式譲渡が制限されている“未公開会社”から、多くの株主に所有され、 株式市場で自由に売買できる公開会社となることを株式公開という。 |
| 株式市場 | 上場株式の場合は、証券取引所が株式市場に相当する。日本国内では、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)、名古屋証券取引所(名証)、札幌証券取引所(札証)、福岡証券取引所(福証)、ジャスダック証券取引所、の６つの証券取引所がある。 |
| 株式分割 | 株式分割とは、文字通り株式をひと株からふた株などに分割することで、株単価を引き下げるのと総株式数を増やす２つのメリットがある。 例えば、株単価2,000円・１単元100株のＡ銘柄を保有していたとして、Ａ銘柄がひと株からふた株に分割された場合、株単価1,000円・２単元200株ということになる。 |
| 株式銘柄 | 株式市場では膨大な数の会社の株式が取引されている。株式投資の世界ではこれらを銘柄と呼ぶが、その意味は株式と同等。 株式市場で取引されている株式銘柄数は、膨大な数にのぼる。例えば、最も代表的な株式市場である東証（東京証券取引所）だけでも第１部と第２部を合わせて 約2,000の銘柄が取引されている。この膨大な銘柄のなかから特定の銘柄を見つけ出す手間を省くため、すべての上場銘柄と店頭登録銘柄には、銘柄コード と呼ばれる４桁の数字が割り当てられている。この銘柄コードは日本全国で共通。 |
| 株主優待 | 株主優待とは、株式会社が株主への還元の一環として提供する物品やサービスのこと。近年の株式への一般認知の向上により、株主優待を実施する上場企業が増 加している。優待内容としては小売や外食などの会社であれば、買物や食事の優待券、メーカーの場合は自社製品、コンサートや試合の観戦チケット、またはお 米券や図書券など自社の事業とは関係ないものを提供する場合も多い。その目的は自社や自社製品やサービスの知名度向上、個人株主の増加などが考えられ、日 本独特の制度である。 |
| カラ売り | 一定の資金や株券を委託保証金（担保）として証券会社に預け、それを元に証券会社から融資を受け、株を取引する「信用取引」を利用して、証券会社や証券金 融会社から株を借り入れて売却すること。つまり、実際には保有していない株を借りて売ることができる（カラ売り）ので、少ない資金で大きな取引ができる。 ただし、決算には期日があり、また、株価には上限がないため、高くなってもその価格で買い戻すリスクも負う。「信用売り」とも言う。 |
| 為替 | 為替とは銀行法の定義による「隔地間において、場所を隔てている者同士が、直接に現金の送金をなすことなく、資金授受の目的を達成すること」を指し、手形 や小切手によって貸借を決済する方法。一般的には、外国為替を意味する。外国為替とは外国通貨と日本の通貨、または異なる２国間の通貨を交換することであ り、また通貨を送金することを意味する。この送金の際に用いられる通貨間の交換比率を決定するのが外国為替市場である。 |
| 為替介入 | 通貨当局が為替市場に介入し、為替市場の動向に影響を与えること。その方法としては、自国の通貨を買取り、外貨を売る、逆に自国の通貨を売却し、外貨を買 う、という直接資金的に介入する方法がある。日本での為替介入は財務大臣に権限があり、日本銀行がその指示に基づき介入を実施する。先進国の間ではその介 入方法に暗黙の基準があるが、経済状況に応じて様々な方法が認められる。また通貨当局の発言で為替に影響を及ぼすことを口先介入という。 |
| 為替ディーラー | 為替市場において取引を執行し、実際に売買を行うことで差益を生み出す業務に従事する人。株式における取引では顧客が注文を取引所に出すのに対し、為替で は為替ディーラーが顧客の注文を受け、売り買いする。その基本は“安く買って高く売る”ことであり、マーケットの動向に中止し、国内外の経済状況や国際情 勢、金利の動向などを読み取り、取引に影響が予測される様々な要因を分析し、為替取引を行う。現在ではディーリングオフィスで取引はオンラインで行われて いる。 |
| 幹事証券会社 | 上場企業は、株式公開や増資、社債発行など、さまざまな手続きを証券会社に依頼する。その引き受け業務を中心的に行う証券会社のことを「幹事証券会社」という。 通常、幹事証券会社には１社だけでなく数社がなり、その中心になる証券会社を「主幹事証券会社」、その次を「副幹事証券会社」という。証券会社は幹事を務めることにより、幹事手数料・引受手数料・販売手数料を獲得する。 |
| 外貨建てＭＭＦ | 外貨建てＭＭＦは、日本円以外の外貨で運用される公社債投資信託。格付けの高い債券や短期金融商品で運用される商品で、運用実績に応じて収益の配分が毎日行われ、毎月、最終取引日に再投資される仕組みになっている。 満期がなく途中換金にも制約条件はなく、為替レートを見ながら自由に買付や解約ができる。国内のＭＭＦとの違いとしては、為替の影響を受けるため、円と外貨の交換レートによっては差損益のリスクが生じる。 |
| 外貨建て債権 | 日本円以外の通貨、つまり外国通貨で元本を払い込み、外国通貨建てで償還金（しょうかんきん）や利息が払われる債券を「外貨建て債券」という。日本円の資金を外貨建て債券で運用して、日本円で回収する場合には、為替リスクが伴う。 |
| 外貨預金 | 日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に交換し、預金すること。日本円よりも高金利の通貨に預金できる。また、各国の為替相場の変動により、円通貨での受 取金額が変動する為替変動リスクがあるのが特徴。例えば、預入開始時より円安であれば為替差益を得られるが、円高になると為替差損が生じる。外貨預金は円 預金と同様に普通預金、定期預金などの種類があるが、預金保険の対象外で、銀行が倒産しても元本の保証はなく、外貨定期預金の中途解約もできない。 |
| 外国為替および外国貿易管理法 | 「外為法」とも略される。1949年に施行された対外取引に関する基本法のこと。資本の海外流出を避けるため、外国との経済取引を原則として「禁止」し、 すべての外国為替取引は外国為替公認銀行を通じて行わなければならないと定められた（為銀主義）。1980年の法改正で、対外取引も「原則自由」とされた が、為銀主義は保持。1998年、為銀主義が撤廃され、個人や企業の対外取引が「完全自由化」された。正式名称も「管理」という文字が取り除かれ「外国為 替及び外国貿易法」となる。 |
| 外国為替公認銀行 | 外国為替公認銀行は、財務大臣の認可を受け、外国為替業務や両替業務の外国為替取引を行う銀行のこと。これまで、外国為替取引は「外国為替及び外国貿易管 理法（外為法）」によって、必ず外国為替公認銀行を通じて行わなければならなかった(為銀主義）が、1998年４月の外為法改正で為銀主義は撤廃され、外 国為替取引は、企業間でも自由に行えるようになった。 |
| 外国為替資金特別会計 | 外国為替資金特別会計（外為特会）とは、外国為替の売買などを管理する財務省所管の特別会計のこと。為替介入は、財務省所管の外国為替資金特別会計を通し て、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券の一種である外国為替資金証券を発行して調達、介入で得たドルは外貨準備となり米国債な どに替えられて運用される。 |
| 外国為替市場 | 世界中で行われている通貨取引の全体を総称したもの。外為市場ともいう。「市場」といっても、証券取引所のような具体的な取引場所があるわけではなく、銀 行などの金融機関や為替ブローカー、企業などが電話やインターネットなどの通信回線を利用して、相互に価格表示をしながら取引を行う。外国為替市場はイン ターバンク市場（銀行間）と、対顧客市場にわかれ、通常、外国為替市場という場合はインターバンク市場を指す。 |
| 外国為替証拠金取引 | 外国為替保証金取引とも呼ばれ、同じ意味。少ない自己資金でも、通貨売買ができる取引方法であり、一定の証拠金を担保として差し入れることにより取引がで き、差金決済で利益を生むことを目的とする。保証金に対する取引額の大きさをレバレッジといい、外貨預金・外貨MMFの場合は１倍に設定されている。この レバレッジが大きいということは、少ない自己資金（保証金）で、大きな売買取引ができることを意味するが、その分のリスクも大きくなる。 |
| 外国債 | 国内非居住者が発行する債券で、円貨建外債及び外貨建外債の総称を外国債(外債)という。 例えば、日本の企業などが海外で発行する債券も外国債と呼ばれ、発行者や発行市場、通貨のいずれかが海外である場合には外国債と呼ぶ。円貨で表示されるも のは「円貨建外債」、外貨で表示されるものは「外貨建外債」といい、発行者によって「外国社債」「国際機関債」「外国国債」「外国地方債」「外国政府機関 債」に区分されている。 |
| 外為特会 | 外国為替資金特別会計の略語で、外国為替の売買などを管理する財務省所管の特別会計のこと。 為替介入は、財務省所管の外国為替資金特別会計を通して、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券の一種である外国為替資金証券を発行して調達、介入で得たドルは外貨準備となり米国債などに替えられて運用される。 |
| 改正金融先物取引法 | 2004年12月１日に制定された金融先物取引法の改正法。近年、外国為替証拠金取引業者の営業による被害の増加にともない、広告規制や勧誘規制、顧客の 知識や経験に対する保護、そして説明義務について規制や義務付けがされるようになった。これにより広告において表示すべき事項が定められたり、電話や訪問 勧誘が禁止され、消費者の適合性に見合った営業が義務付けられたことで、より広い顧客層と市場の拡大が期待されている。 |
| 介入 | 中央銀行や財務省などの通貨当局が、行き過ぎた外国為替相場の変動に対して、これを是正する目的で、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。 例えば日本銀行が相場を安定させるために円を買うことを「円買い介入」、逆に円を売ることを「円売り介入」という。また、１国だけで行う「単独介入」と複数国で行う「協調介入」がある。 |
| 貸株 | 信用取引において、証券会社が投資家に株式を貸し付けることを貸株と言う。また、その貸し付けた株式そのもののことも貸株と呼ぶ。 |
| 貸株料 | 信用取引において、投資家が証券会社に株式を借りる際に支払う手数料のことを貸株料と言う。 |
| カバードワラント | カバードワラントとは、上場株式やＴＯＰＩＸ、日経平均株価などを対象として、ある一定の期日に、ある特定の価格で、買う権利（コール・オプション）、ま たは売る権利（プット・オプション）を証券化した商品。株式投資に比べて少額資金で取引できるが、個別銘柄に投資するのと同様の損益が生じる可能性があ り、その商品特性はハイリスク・ハイリターン。 |
| 株式 | 株式とは株式会社における、出資者（株主）の持分。一般的には、この持分（株主権）を表示した株券のことを株式ということが多い。 株主の権利には以下があげられる。 |
| 株式公開 | IPOとは“Initial Public Offering”の略で、日本語では“株式公開”と訳される。オープンなマーケット（株式市場）に初めて株式を提供することを指し、証券取引所に“上 場”することや日本証券業協会に“店頭登録”することを意味する。株式会社が自由な株式譲渡が制限されている“未公開会社”から、多くの株主に所有され、 株式市場で自由に売買できる公開会社となることを株式公開という。 |
| 株式市場 | 上場株式の場合は、証券取引所が株式市場に相当する。日本国内では、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)、名古屋証券取引所(名証)、札幌証券取引所(札証)、福岡証券取引所(福証)、ジャスダック証券取引所、の６つの証券取引所がある。 |
| 株式分割 | 株式分割とは、文字通り株式をひと株からふた株などに分割することで、株単価を引き下げるのと総株式数を増やす２つのメリットがある。 例えば、株単価2,000円・１単元100株のＡ銘柄を保有していたとして、Ａ銘柄がひと株からふた株に分割された場合、株単価1,000円・２単元200株ということになる。 |
| 株式銘柄 | 株式市場では膨大な数の会社の株式が取引されている。株式投資の世界ではこれらを銘柄と呼ぶが、その意味は株式と同等。 株式市場で取引されている株式銘柄数は、膨大な数にのぼる。例えば、最も代表的な株式市場である東証（東京証券取引所）だけでも第１部と第２部を合わせて 約2,000の銘柄が取引されている。この膨大な銘柄のなかから特定の銘柄を見つけ出す手間を省くため、すべての上場銘柄と店頭登録銘柄には、銘柄コード と呼ばれる４桁の数字が割り当てられている。この銘柄コードは日本全国で共通。 |
| 株主優待 | 株主優待とは、株式会社が株主への還元の一環として提供する物品やサービスのこと。近年の株式への一般認知の向上により、株主優待を実施する上場企業が増 加している。優待内容としては小売や外食などの会社であれば、買物や食事の優待券、メーカーの場合は自社製品、コンサートや試合の観戦チケット、またはお 米券や図書券など自社の事業とは関係ないものを提供する場合も多い。その目的は自社や自社製品やサービスの知名度向上、個人株主の増加などが考えられ、日 本独特の制度である。 |
| カラ売り | 一定の資金や株券を委託保証金（担保）として証券会社に預け、それを元に証券会社から融資を受け、株を取引する「信用取引」を利用して、証券会社や証券金 融会社から株を借り入れて売却すること。つまり、実際には保有していない株を借りて売ることができる（カラ売り）ので、少ない資金で大きな取引ができる。 ただし、決算には期日があり、また、株価には上限がないため、高くなってもその価格で買い戻すリスクも負う。「信用売り」とも言う。 |
| 為替 | 為替とは銀行法の定義による「隔地間において、場所を隔てている者同士が、直接に現金の送金をなすことなく、資金授受の目的を達成すること」を指し、手形 や小切手によって貸借を決済する方法。一般的には、外国為替を意味する。外国為替とは外国通貨と日本の通貨、または異なる２国間の通貨を交換することであ り、また通貨を送金することを意味する。この送金の際に用いられる通貨間の交換比率を決定するのが外国為替市場である。 |
| 為替介入 | 通貨当局が為替市場に介入し、為替市場の動向に影響を与えること。その方法としては、自国の通貨を買取り、外貨を売る、逆に自国の通貨を売却し、外貨を買 う、という直接資金的に介入する方法がある。日本での為替介入は財務大臣に権限があり、日本銀行がその指示に基づき介入を実施する。先進国の間ではその介 入方法に暗黙の基準があるが、経済状況に応じて様々な方法が認められる。また通貨当局の発言で為替に影響を及ぼすことを口先介入という。 |
| 為替ディーラー | 為替市場において取引を執行し、実際に売買を行うことで差益を生み出す業務に従事する人。株式における取引では顧客が注文を取引所に出すのに対し、為替で は為替ディーラーが顧客の注文を受け、売り買いする。その基本は“安く買って高く売る”ことであり、マーケットの動向に中止し、国内外の経済状況や国際情 勢、金利の動向などを読み取り、取引に影響が予測される様々な要因を分析し、為替取引を行う。現在ではディーリングオフィスで取引はオンラインで行われて いる。 |
| 幹事証券会社 | 上場企業は、株式公開や増資、社債発行など、さまざまな手続きを証券会社に依頼する。その引き受け業務を中心的に行う証券会社のことを「幹事証券会社」という。 通常、幹事証券会社には１社だけでなく数社がなり、その中心になる証券会社を「主幹事証券会社」、その次を「副幹事証券会社」という。証券会社は幹事を務めることにより、幹事手数料・引受手数料・販売手数料を獲得する。 |
| 外貨建てＭＭＦ | 外貨建てＭＭＦは、日本円以外の外貨で運用される公社債投資信託。格付けの高い債券や短期金融商品で運用される商品で、運用実績に応じて収益の配分が毎日行われ、毎月、最終取引日に再投資される仕組みになっている。 満期がなく途中換金にも制約条件はなく、為替レートを見ながら自由に買付や解約ができる。国内のＭＭＦとの違いとしては、為替の影響を受けるため、円と外貨の交換レートによっては差損益のリスクが生じる。 |
| 外貨建て債権 | 日本円以外の通貨、つまり外国通貨で元本を払い込み、外国通貨建てで償還金（しょうかんきん）や利息が払われる債券を「外貨建て債券」という。日本円の資金を外貨建て債券で運用して、日本円で回収する場合には、為替リスクが伴う。 |
| 外貨預金 | 日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に交換し、預金すること。日本円よりも高金利の通貨に預金できる。また、各国の為替相場の変動により、円通貨での受 取金額が変動する為替変動リスクがあるのが特徴。例えば、預入開始時より円安であれば為替差益を得られるが、円高になると為替差損が生じる。外貨預金は円 預金と同様に普通預金、定期預金などの種類があるが、預金保険の対象外で、銀行が倒産しても元本の保証はなく、外貨定期預金の中途解約もできない。 |
| 外国為替および外国貿易管理法 | 「外為法」とも略される。1949年に施行された対外取引に関する基本法のこと。資本の海外流出を避けるため、外国との経済取引を原則として「禁止」し、 すべての外国為替取引は外国為替公認銀行を通じて行わなければならないと定められた（為銀主義）。1980年の法改正で、対外取引も「原則自由」とされた が、為銀主義は保持。1998年、為銀主義が撤廃され、個人や企業の対外取引が「完全自由化」された。正式名称も「管理」という文字が取り除かれ「外国為 替及び外国貿易法」となる。 |
| 外国為替公認銀行 | 外国為替公認銀行は、財務大臣の認可を受け、外国為替業務や両替業務の外国為替取引を行う銀行のこと。これまで、外国為替取引は「外国為替及び外国貿易管 理法（外為法）」によって、必ず外国為替公認銀行を通じて行わなければならなかった(為銀主義）が、1998年４月の外為法改正で為銀主義は撤廃され、外 国為替取引は、企業間でも自由に行えるようになった。 |
| 外国為替資金特別会計 | 外国為替資金特別会計（外為特会）とは、外国為替の売買などを管理する財務省所管の特別会計のこと。為替介入は、財務省所管の外国為替資金特別会計を通し て、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券の一種である外国為替資金証券を発行して調達、介入で得たドルは外貨準備となり米国債な どに替えられて運用される。 |
| 外国為替市場 | 世界中で行われている通貨取引の全体を総称したもの。外為市場ともいう。「市場」といっても、証券取引所のような具体的な取引場所があるわけではなく、銀 行などの金融機関や為替ブローカー、企業などが電話やインターネットなどの通信回線を利用して、相互に価格表示をしながら取引を行う。外国為替市場はイン ターバンク市場（銀行間）と、対顧客市場にわかれ、通常、外国為替市場という場合はインターバンク市場を指す。 |
| 外国為替証拠金取引 | 外国為替保証金取引とも呼ばれ、同じ意味。少ない自己資金でも、通貨売買ができる取引方法であり、一定の証拠金を担保として差し入れることにより取引がで き、差金決済で利益を生むことを目的とする。保証金に対する取引額の大きさをレバレッジといい、外貨預金・外貨MMFの場合は１倍に設定されている。この レバレッジが大きいということは、少ない自己資金（保証金）で、大きな売買取引ができることを意味するが、その分のリスクも大きくなる。 |
| 外国債 | 国内非居住者が発行する債券で、円貨建外債及び外貨建外債の総称を外国債(外債)という。 例えば、日本の企業などが海外で発行する債券も外国債と呼ばれ、発行者や発行市場、通貨のいずれかが海外である場合には外国債と呼ぶ。円貨で表示されるも のは「円貨建外債」、外貨で表示されるものは「外貨建外債」といい、発行者によって「外国社債」「国際機関債」「外国国債」「外国地方債」「外国政府機関 債」に区分されている。 |
| 外為特会 | 外国為替資金特別会計の略語で、外国為替の売買などを管理する財務省所管の特別会計のこと。 為替介入は、財務省所管の外国為替資金特別会計を通して、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券の一種である外国為替資金証券を発行して調達、介入で得たドルは外貨準備となり米国債などに替えられて運用される。 |
| 改正金融先物取引法 | 2004年12月１日に制定された金融先物取引法の改正法。近年、外国為替証拠金取引業者の営業による被害の増加にともない、広告規制や勧誘規制、顧客の 知識や経験に対する保護、そして説明義務について規制や義務付けがされるようになった。これにより広告において表示すべき事項が定められたり、電話や訪問 勧誘が禁止され、消費者の適合性に見合った営業が義務付けられたことで、より広い顧客層と市場の拡大が期待されている。 |
| 介入 | 中央銀行や財務省などの通貨当局が、行き過ぎた外国為替相場の変動に対して、これを是正する目的で、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。 例えば日本銀行が相場を安定させるために円を買うことを「円買い介入」、逆に円を売ることを「円売り介入」という。また、１国だけで行う「単独介入」と複数国で行う「協調介入」がある。 |
| 貸株 | 信用取引において、証券会社が投資家に株式を貸し付けることを貸株と言う。また、その貸し付けた株式そのもののことも貸株と呼ぶ。 |
| 貸株料 | 信用取引において、投資家が証券会社に株式を借りる際に支払う手数料のことを貸株料と言う。 |
| カバードワラント | カバードワラントとは、上場株式やＴＯＰＩＸ、日経平均株価などを対象として、ある一定の期日に、ある特定の価格で、買う権利（コール・オプション）、ま たは売る権利（プット・オプション）を証券化した商品。株式投資に比べて少額資金で取引できるが、個別銘柄に投資するのと同様の損益が生じる可能性があ り、その商品特性はハイリスク・ハイリターン。 |
| 株式 | 株式とは株式会社における、出資者（株主）の持分。一般的には、この持分（株主権）を表示した株券のことを株式ということが多い。 株主の権利には以下があげられる。 |
| 株式公開 | IPOとは“Initial Public Offering”の略で、日本語では“株式公開”と訳される。オープンなマーケット（株式市場）に初めて株式を提供することを指し、証券取引所に“上 場”することや日本証券業協会に“店頭登録”することを意味する。株式会社が自由な株式譲渡が制限されている“未公開会社”から、多くの株主に所有され、 株式市場で自由に売買できる公開会社となることを株式公開という。 |
| 株式市場 | 上場株式の場合は、証券取引所が株式市場に相当する。日本国内では、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)、名古屋証券取引所(名証)、札幌証券取引所(札証)、福岡証券取引所(福証)、ジャスダック証券取引所、の６つの証券取引所がある。 |
| 株式分割 | 株式分割とは、文字通り株式をひと株からふた株などに分割することで、株単価を引き下げるのと総株式数を増やす２つのメリットがある。 例えば、株単価2,000円・１単元100株のＡ銘柄を保有していたとして、Ａ銘柄がひと株からふた株に分割された場合、株単価1,000円・２単元200株ということになる。 |
| 株式銘柄 | 株式市場では膨大な数の会社の株式が取引されている。株式投資の世界ではこれらを銘柄と呼ぶが、その意味は株式と同等。 株式市場で取引されている株式銘柄数は、膨大な数にのぼる。例えば、最も代表的な株式市場である東証（東京証券取引所）だけでも第１部と第２部を合わせて 約2,000の銘柄が取引されている。この膨大な銘柄のなかから特定の銘柄を見つけ出す手間を省くため、すべての上場銘柄と店頭登録銘柄には、銘柄コード と呼ばれる４桁の数字が割り当てられている。この銘柄コードは日本全国で共通。 |
| 株主優待 | 株主優待とは、株式会社が株主への還元の一環として提供する物品やサービスのこと。近年の株式への一般認知の向上により、株主優待を実施する上場企業が増 加している。優待内容としては小売や外食などの会社であれば、買物や食事の優待券、メーカーの場合は自社製品、コンサートや試合の観戦チケット、またはお 米券や図書券など自社の事業とは関係ないものを提供する場合も多い。その目的は自社や自社製品やサービスの知名度向上、個人株主の増加などが考えられ、日 本独特の制度である。 |
| カラ売り | 一定の資金や株券を委託保証金（担保）として証券会社に預け、それを元に証券会社から融資を受け、株を取引する「信用取引」を利用して、証券会社や証券金 融会社から株を借り入れて売却すること。つまり、実際には保有していない株を借りて売ることができる（カラ売り）ので、少ない資金で大きな取引ができる。 ただし、決算には期日があり、また、株価には上限がないため、高くなってもその価格で買い戻すリスクも負う。「信用売り」とも言う。 |
| 為替 | 為替とは銀行法の定義による「隔地間において、場所を隔てている者同士が、直接に現金の送金をなすことなく、資金授受の目的を達成すること」を指し、手形 や小切手によって貸借を決済する方法。一般的には、外国為替を意味する。外国為替とは外国通貨と日本の通貨、または異なる２国間の通貨を交換することであ り、また通貨を送金することを意味する。この送金の際に用いられる通貨間の交換比率を決定するのが外国為替市場である。 |
| 為替介入 | 通貨当局が為替市場に介入し、為替市場の動向に影響を与えること。その方法としては、自国の通貨を買取り、外貨を売る、逆に自国の通貨を売却し、外貨を買 う、という直接資金的に介入する方法がある。日本での為替介入は財務大臣に権限があり、日本銀行がその指示に基づき介入を実施する。先進国の間ではその介 入方法に暗黙の基準があるが、経済状況に応じて様々な方法が認められる。また通貨当局の発言で為替に影響を及ぼすことを口先介入という。 |
| 為替ディーラー | 為替市場において取引を執行し、実際に売買を行うことで差益を生み出す業務に従事する人。株式における取引では顧客が注文を取引所に出すのに対し、為替で は為替ディーラーが顧客の注文を受け、売り買いする。その基本は“安く買って高く売る”ことであり、マーケットの動向に中止し、国内外の経済状況や国際情 勢、金利の動向などを読み取り、取引に影響が予測される様々な要因を分析し、為替取引を行う。現在ではディーリングオフィスで取引はオンラインで行われて いる。 |
| 幹事証券会社 | 上場企業は、株式公開や増資、社債発行など、さまざまな手続きを証券会社に依頼する。その引き受け業務を中心的に行う証券会社のことを「幹事証券会社」という。 通常、幹事証券会社には１社だけでなく数社がなり、その中心になる証券会社を「主幹事証券会社」、その次を「副幹事証券会社」という。証券会社は幹事を務めることにより、幹事手数料・引受手数料・販売手数料を獲得する。 |
| 外貨建てＭＭＦ | 外貨建てＭＭＦは、日本円以外の外貨で運用される公社債投資信託。格付けの高い債券や短期金融商品で運用される商品で、運用実績に応じて収益の配分が毎日行われ、毎月、最終取引日に再投資される仕組みになっている。 満期がなく途中換金にも制約条件はなく、為替レートを見ながら自由に買付や解約ができる。国内のＭＭＦとの違いとしては、為替の影響を受けるため、円と外貨の交換レートによっては差損益のリスクが生じる。 |
| 外貨建て債権 | 日本円以外の通貨、つまり外国通貨で元本を払い込み、外国通貨建てで償還金（しょうかんきん）や利息が払われる債券を「外貨建て債券」という。日本円の資金を外貨建て債券で運用して、日本円で回収する場合には、為替リスクが伴う。 |
| 外貨預金 | 日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に交換し、預金すること。日本円よりも高金利の通貨に預金できる。また、各国の為替相場の変動により、円通貨での受 取金額が変動する為替変動リスクがあるのが特徴。例えば、預入開始時より円安であれば為替差益を得られるが、円高になると為替差損が生じる。外貨預金は円 預金と同様に普通預金、定期預金などの種類があるが、預金保険の対象外で、銀行が倒産しても元本の保証はなく、外貨定期預金の中途解約もできない。 |
| 外国為替および外国貿易管理法 | 「外為法」とも略される。1949年に施行された対外取引に関する基本法のこと。資本の海外流出を避けるため、外国との経済取引を原則として「禁止」し、 すべての外国為替取引は外国為替公認銀行を通じて行わなければならないと定められた（為銀主義）。1980年の法改正で、対外取引も「原則自由」とされた が、為銀主義は保持。1998年、為銀主義が撤廃され、個人や企業の対外取引が「完全自由化」された。正式名称も「管理」という文字が取り除かれ「外国為 替及び外国貿易法」となる。 |
| 外国為替公認銀行 | 外国為替公認銀行は、財務大臣の認可を受け、外国為替業務や両替業務の外国為替取引を行う銀行のこと。これまで、外国為替取引は「外国為替及び外国貿易管 理法（外為法）」によって、必ず外国為替公認銀行を通じて行わなければならなかった(為銀主義）が、1998年４月の外為法改正で為銀主義は撤廃され、外 国為替取引は、企業間でも自由に行えるようになった。 |
| 外国為替資金特別会計 | 外国為替資金特別会計（外為特会）とは、外国為替の売買などを管理する財務省所管の特別会計のこと。為替介入は、財務省所管の外国為替資金特別会計を通し て、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券の一種である外国為替資金証券を発行して調達、介入で得たドルは外貨準備となり米国債な どに替えられて運用される。 |
| 外国為替市場 | 世界中で行われている通貨取引の全体を総称したもの。外為市場ともいう。「市場」といっても、証券取引所のような具体的な取引場所があるわけではなく、銀 行などの金融機関や為替ブローカー、企業などが電話やインターネットなどの通信回線を利用して、相互に価格表示をしながら取引を行う。外国為替市場はイン ターバンク市場（銀行間）と、対顧客市場にわかれ、通常、外国為替市場という場合はインターバンク市場を指す。 |
| 外国為替証拠金取引 | 外国為替保証金取引とも呼ばれ、同じ意味。少ない自己資金でも、通貨売買ができる取引方法であり、一定の証拠金を担保として差し入れることにより取引がで き、差金決済で利益を生むことを目的とする。保証金に対する取引額の大きさをレバレッジといい、外貨預金・外貨MMFの場合は１倍に設定されている。この レバレッジが大きいということは、少ない自己資金（保証金）で、大きな売買取引ができることを意味するが、その分のリスクも大きくなる。 |
| 外国債 | 国内非居住者が発行する債券で、円貨建外債及び外貨建外債の総称を外国債(外債)という。 例えば、日本の企業などが海外で発行する債券も外国債と呼ばれ、発行者や発行市場、通貨のいずれかが海外である場合には外国債と呼ぶ。円貨で表示されるも のは「円貨建外債」、外貨で表示されるものは「外貨建外債」といい、発行者によって「外国社債」「国際機関債」「外国国債」「外国地方債」「外国政府機関 債」に区分されている。 |
| 外為特会 | 外国為替資金特別会計の略語で、外国為替の売買などを管理する財務省所管の特別会計のこと。 為替介入は、財務省所管の外国為替資金特別会計を通して、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券の一種である外国為替資金証券を発行して調達、介入で得たドルは外貨準備となり米国債などに替えられて運用される。 |
| 改正金融先物取引法 | 2004年12月１日に制定された金融先物取引法の改正法。近年、外国為替証拠金取引業者の営業による被害の増加にともない、広告規制や勧誘規制、顧客の 知識や経験に対する保護、そして説明義務について規制や義務付けがされるようになった。これにより広告において表示すべき事項が定められたり、電話や訪問 勧誘が禁止され、消費者の適合性に見合った営業が義務付けられたことで、より広い顧客層と市場の拡大が期待されている。 |
| 介入 | 中央銀行や財務省などの通貨当局が、行き過ぎた外国為替相場の変動に対して、これを是正する目的で、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。 例えば日本銀行が相場を安定させるために円を買うことを「円買い介入」、逆に円を売ることを「円売り介入」という。また、１国だけで行う「単独介入」と複数国で行う「協調介入」がある。 |
| 貸株 | 信用取引において、証券会社が投資家に株式を貸し付けることを貸株と言う。また、その貸し付けた株式そのもののことも貸株と呼ぶ。 |
| 貸株料 | 信用取引において、投資家が証券会社に株式を借りる際に支払う手数料のことを貸株料と言う。 |
| カバードワラント | カバードワラントとは、上場株式やＴＯＰＩＸ、日経平均株価などを対象として、ある一定の期日に、ある特定の価格で、買う権利（コール・オプション）、ま たは売る権利（プット・オプション）を証券化した商品。株式投資に比べて少額資金で取引できるが、個別銘柄に投資するのと同様の損益が生じる可能性があ り、その商品特性はハイリスク・ハイリターン。 |
| 株式 | 株式とは株式会社における、出資者（株主）の持分。一般的には、この持分（株主権）を表示した株券のことを株式ということが多い。 株主の権利には以下があげられる。 |
| 株式公開 | IPOとは“Initial Public Offering”の略で、日本語では“株式公開”と訳される。オープンなマーケット（株式市場）に初めて株式を提供することを指し、証券取引所に“上 場”することや日本証券業協会に“店頭登録”することを意味する。株式会社が自由な株式譲渡が制限されている“未公開会社”から、多くの株主に所有され、 株式市場で自由に売買できる公開会社となることを株式公開という。 |
| 株式市場 | 上場株式の場合は、証券取引所が株式市場に相当する。日本国内では、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)、名古屋証券取引所(名証)、札幌証券取引所(札証)、福岡証券取引所(福証)、ジャスダック証券取引所、の６つの証券取引所がある。 |
| 株式分割 | 株式分割とは、文字通り株式をひと株からふた株などに分割することで、株単価を引き下げるのと総株式数を増やす２つのメリットがある。 例えば、株単価2,000円・１単元100株のＡ銘柄を保有していたとして、Ａ銘柄がひと株からふた株に分割された場合、株単価1,000円・２単元200株ということになる。 |
| 株式銘柄 | 株式市場では膨大な数の会社の株式が取引されている。株式投資の世界ではこれらを銘柄と呼ぶが、その意味は株式と同等。 株式市場で取引されている株式銘柄数は、膨大な数にのぼる。例えば、最も代表的な株式市場である東証（東京証券取引所）だけでも第１部と第２部を合わせて 約2,000の銘柄が取引されている。この膨大な銘柄のなかから特定の銘柄を見つけ出す手間を省くため、すべての上場銘柄と店頭登録銘柄には、銘柄コード と呼ばれる４桁の数字が割り当てられている。この銘柄コードは日本全国で共通。 |
| 株主優待 | 株主優待とは、株式会社が株主への還元の一環として提供する物品やサービスのこと。近年の株式への一般認知の向上により、株主優待を実施する上場企業が増 加している。優待内容としては小売や外食などの会社であれば、買物や食事の優待券、メーカーの場合は自社製品、コンサートや試合の観戦チケット、またはお 米券や図書券など自社の事業とは関係ないものを提供する場合も多い。その目的は自社や自社製品やサービスの知名度向上、個人株主の増加などが考えられ、日 本独特の制度である。 |
| カラ売り | 一定の資金や株券を委託保証金（担保）として証券会社に預け、それを元に証券会社から融資を受け、株を取引する「信用取引」を利用して、証券会社や証券金 融会社から株を借り入れて売却すること。つまり、実際には保有していない株を借りて売ることができる（カラ売り）ので、少ない資金で大きな取引ができる。 ただし、決算には期日があり、また、株価には上限がないため、高くなってもその価格で買い戻すリスクも負う。「信用売り」とも言う。 |
| 為替 | 為替とは銀行法の定義による「隔地間において、場所を隔てている者同士が、直接に現金の送金をなすことなく、資金授受の目的を達成すること」を指し、手形 や小切手によって貸借を決済する方法。一般的には、外国為替を意味する。外国為替とは外国通貨と日本の通貨、または異なる２国間の通貨を交換することであ り、また通貨を送金することを意味する。この送金の際に用いられる通貨間の交換比率を決定するのが外国為替市場である。 |
| 為替介入 | 通貨当局が為替市場に介入し、為替市場の動向に影響を与えること。その方法としては、自国の通貨を買取り、外貨を売る、逆に自国の通貨を売却し、外貨を買 う、という直接資金的に介入する方法がある。日本での為替介入は財務大臣に権限があり、日本銀行がその指示に基づき介入を実施する。先進国の間ではその介 入方法に暗黙の基準があるが、経済状況に応じて様々な方法が認められる。また通貨当局の発言で為替に影響を及ぼすことを口先介入という。 |
| 為替ディーラー | 為替市場において取引を執行し、実際に売買を行うことで差益を生み出す業務に従事する人。株式における取引では顧客が注文を取引所に出すのに対し、為替で は為替ディーラーが顧客の注文を受け、売り買いする。その基本は“安く買って高く売る”ことであり、マーケットの動向に中止し、国内外の経済状況や国際情 勢、金利の動向などを読み取り、取引に影響が予測される様々な要因を分析し、為替取引を行う。現在ではディーリングオフィスで取引はオンラインで行われて いる。 |
| 幹事証券会社 | 上場企業は、株式公開や増資、社債発行など、さまざまな手続きを証券会社に依頼する。その引き受け業務を中心的に行う証券会社のことを「幹事証券会社」という。 通常、幹事証券会社には１社だけでなく数社がなり、その中心になる証券会社を「主幹事証券会社」、その次を「副幹事証券会社」という。証券会社は幹事を務めることにより、幹事手数料・引受手数料・販売手数料を獲得する。 |
| 外貨建てＭＭＦ | 外貨建てＭＭＦは、日本円以外の外貨で運用される公社債投資信託。格付けの高い債券や短期金融商品で運用される商品で、運用実績に応じて収益の配分が毎日行われ、毎月、最終取引日に再投資される仕組みになっている。 満期がなく途中換金にも制約条件はなく、為替レートを見ながら自由に買付や解約ができる。国内のＭＭＦとの違いとしては、為替の影響を受けるため、円と外貨の交換レートによっては差損益のリスクが生じる。 |
| 外貨建て債権 | 日本円以外の通貨、つまり外国通貨で元本を払い込み、外国通貨建てで償還金（しょうかんきん）や利息が払われる債券を「外貨建て債券」という。日本円の資金を外貨建て債券で運用して、日本円で回収する場合には、為替リスクが伴う。 |
| 外貨預金 | 日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に交換し、預金すること。日本円よりも高金利の通貨に預金できる。また、各国の為替相場の変動により、円通貨での受 取金額が変動する為替変動リスクがあるのが特徴。例えば、預入開始時より円安であれば為替差益を得られるが、円高になると為替差損が生じる。外貨預金は円 預金と同様に普通預金、定期預金などの種類があるが、預金保険の対象外で、銀行が倒産しても元本の保証はなく、外貨定期預金の中途解約もできない。 |
| 外国為替および外国貿易管理法 | 「外為法」とも略される。1949年に施行された対外取引に関する基本法のこと。資本の海外流出を避けるため、外国との経済取引を原則として「禁止」し、 すべての外国為替取引は外国為替公認銀行を通じて行わなければならないと定められた（為銀主義）。1980年の法改正で、対外取引も「原則自由」とされた が、為銀主義は保持。1998年、為銀主義が撤廃され、個人や企業の対外取引が「完全自由化」された。正式名称も「管理」という文字が取り除かれ「外国為 替及び外国貿易法」となる。 |
| 外国為替公認銀行 | 外国為替公認銀行は、財務大臣の認可を受け、外国為替業務や両替業務の外国為替取引を行う銀行のこと。これまで、外国為替取引は「外国為替及び外国貿易管 理法（外為法）」によって、必ず外国為替公認銀行を通じて行わなければならなかった(為銀主義）が、1998年４月の外為法改正で為銀主義は撤廃され、外 国為替取引は、企業間でも自由に行えるようになった。 |
| 外国為替資金特別会計 | 外国為替資金特別会計（外為特会）とは、外国為替の売買などを管理する財務省所管の特別会計のこと。為替介入は、財務省所管の外国為替資金特別会計を通し て、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券の一種である外国為替資金証券を発行して調達、介入で得たドルは外貨準備となり米国債な どに替えられて運用される。 |
| 外国為替市場 | 世界中で行われている通貨取引の全体を総称したもの。外為市場ともいう。「市場」といっても、証券取引所のような具体的な取引場所があるわけではなく、銀 行などの金融機関や為替ブローカー、企業などが電話やインターネットなどの通信回線を利用して、相互に価格表示をしながら取引を行う。外国為替市場はイン ターバンク市場（銀行間）と、対顧客市場にわかれ、通常、外国為替市場という場合はインターバンク市場を指す。 |
| 外国為替証拠金取引 | 外国為替保証金取引とも呼ばれ、同じ意味。少ない自己資金でも、通貨売買ができる取引方法であり、一定の証拠金を担保として差し入れることにより取引がで き、差金決済で利益を生むことを目的とする。保証金に対する取引額の大きさをレバレッジといい、外貨預金・外貨MMFの場合は１倍に設定されている。この レバレッジが大きいということは、少ない自己資金（保証金）で、大きな売買取引ができることを意味するが、その分のリスクも大きくなる。 |
| 外国債 | 国内非居住者が発行する債券で、円貨建外債及び外貨建外債の総称を外国債(外債)という。 例えば、日本の企業などが海外で発行する債券も外国債と呼ばれ、発行者や発行市場、通貨のいずれかが海外である場合には外国債と呼ぶ。円貨で表示されるも のは「円貨建外債」、外貨で表示されるものは「外貨建外債」といい、発行者によって「外国社債」「国際機関債」「外国国債」「外国地方債」「外国政府機関 債」に区分されている。 |
| 外為特会 | 外国為替資金特別会計の略語で、外国為替の売買などを管理する財務省所管の特別会計のこと。 為替介入は、財務省所管の外国為替資金特別会計を通して、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券の一種である外国為替資金証券を発行して調達、介入で得たドルは外貨準備となり米国債などに替えられて運用される。 |