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| OECD | ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)とは、先進国間の意見・情報交換を通して、経済成長や貿易自由化、途上国支援に貢献することを目的に設立された国際的機関。 第２次世界大戦後の「マーシャルプラン」を契機として、1948年、欧州16ヶ国でＯＥＥＣ（欧州経済協力機構）が発足。これがＯＥＣＤの前身となる。そ の後、欧州経済の復興に伴い1961年、ＯＥＥＣ加盟国に米国、カナダが加わりＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発足。日本は1964年にＯＥＣＤ加盟国と なった。本部はフランスのパリ。 |
| OCO | One Cancel Other。OCO注文とは損切りを目的とした注文方法。指値注文にこのOCO（損切り）注文を設定し、種類の異なるこの２つの注文を同時に発注できる。 どちらかが約定した時点で、もう一方は自動的に取り消されるため、相場が予測と違う方向へ動いた場合のリスク管理が可能となる。利食いと損切りを両方発注 する場合や、上値での新規売り、下値での新規買いの場合などにOCO注文が利用されることが多い。 |
| オーバー・ナイト・ポジション | 翌日以降に持ち越されたポジション（外国為替の持ち高）を「オーバー・ナイト・ポジション」という。またそのような取引を「オーバー・ナイト取引」という。それに対して、その日のうちに決済するポジションのことを、「デイライト・ポジション」と呼ぶ。 |
| 追証 | 信用取引において、委託している株券の株価が値下がりし、含み損が生じると、それに応じて保証金の評価、価値が目減りする。これに対応して、追加で差し入 れなければならない保証金を追証という。建て玉に対し、定めた一定率を下回ると追証が必要となり、この一定率を「最低保証金維持率」と呼び、最低割合が 20％と定められている。その割合や差し入れ額は証券会社により異なる。 |
| オイルショック | 「オイルショック」は1970年代に２度起きた、原油価格高騰による経済・社会的混乱。 1973年10月、第４次中東戦争をきっかけに引き起こされた「第１次オイルショック」は、石油価格が２ヶ月で約４倍に高騰し、日本では国民がトイレット ペーパーや洗剤の買いだめに奔ったり、ガソリンスタンドが休日営業を中止したり、テレビの深夜放送が自粛されるなど社会的パニックが起きた。1974年、 日本経済は戦後初めてマイナス成長に転じた。 |
| 大阪１部 | 大阪証券取引所には東京証券取引所と同様に、第１部市場と第２部市場がある（第１部市場を通称「大証１部」、第２部市場のことを「大証２部」と言う）。大 証１部と大証２部の違いは、会社の規模や株式売買高などの上場基準による。大証１部には大企業が多く、大証２部は中堅・成長企業が中心となる。通常はまず 大証２部で上場し、さらに厳しい基準をクリアした企業だけが大証１部への昇格を認められる。 業績不振などの理由で大証１部上場の企業でも大証２部へ降格されることもある。 |
| 大証ヘラクレス | ベンチャー企業などが資金調達をしやすくするように、上場基準がゆるやかな「マザーズ」（東証マザーズ）、「ヘラクレス」（大証ヘラクレス）、「セントレックス」（名証セントレックス）といった新興企業向け株式市場がある。 |
| 押し目 | 「押し目」とは、上げ相場の時に、証券の価格が一時的に下がること。またその状況下で買付けを行うことを「押し目買い」と呼ぶ。その逆に、下げ相場の時に、証券の価格が一時的に高くなることを「戻り」といい、その場面で売ることを「戻り売り」という。 |
| オファー | プライスを提示する側の売り値を「オファー」という。 「アスク」と同義語。提示された側にとっては買値となる。 |
| オフショア市場 | 「オフショア市場」とは、主に非居住者（外資）が自由に参加できる国際金融市場のこと。日本では、東京市場の国際化を目的に、1986年12月に「東京オフショア市場（ＪＯＭ）」が設立された。金利や課税などの規制が少なく、国内の金融市場とは区別される。 |
| オプション取引 | 「オプション取引」とは、あらかじめ決められた期日までに、ある商品をあらかじめ決められた特定の価格（権利行使価格）で買い付け、または売り付けする権利（オプション）を売買する取引のこと。 買う権利は「コール・オプション」、売る権利は「プット・オプション」と呼ぶ。それぞれの権利に対してつけられる価格は「プレミアム」という。 |
| 卸売物価指数 | 卸売物価指数（ＷＰＩ）は、日本銀行が企業間で取引される商品の取引価格を指数化したもので、物価動向を判断するための代表的な統計である。 国内物価指数、輸入物価指数、輸出物価指数及びこれらを過重平均した総合的卸売物価指数からなり、消費者物価指数と並んで景気動向を判断するひとつの指標 としても考えられている。2000年、卸売物価指数の基準が改定され、「2000年基準企業物価指数（ＣＧＰＩ）」に移行した。 |
| 終値 | おわりね。株式市場のその日の各取引で、最後についた値段のこと。それに対して、その日の最初についた値段は「始値」（はじまりね）。終値には、午前と午 後があり、○日の終値という場合は、午後のほうを指す。１週間で区切った場合にも、「今週の終値」という言い方もする。またそのほかに、「終値」「初値」 「高値」「安値」の４つをあわせて「四本値」という言い方もある。 |
| オンライントレード | インターネットを通じて行なう株や為替取引のこと。 特徴として、手続きのほとんどが自動化されるので、店頭に出向いたり電話での取り引きよりも手数料が安くなる。さらにはパソコンとネット環境さえあればどこからでも取引が行なえるという利便性や迅速性が挙げられる。 |
| OECD | ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)とは、先進国間の意見・情報交換を通して、経済成長や貿易自由化、途上国支援に貢献することを目的に設立された国際的機関。 第２次世界大戦後の「マーシャルプラン」を契機として、1948年、欧州16ヶ国でＯＥＥＣ（欧州経済協力機構）が発足。これがＯＥＣＤの前身となる。そ の後、欧州経済の復興に伴い1961年、ＯＥＥＣ加盟国に米国、カナダが加わりＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発足。日本は1964年にＯＥＣＤ加盟国と なった。本部はフランスのパリ。 |
| OCO | One Cancel Other。OCO注文とは損切りを目的とした注文方法。指値注文にこのOCO（損切り）注文を設定し、種類の異なるこの２つの注文を同時に発注できる。 どちらかが約定した時点で、もう一方は自動的に取り消されるため、相場が予測と違う方向へ動いた場合のリスク管理が可能となる。利食いと損切りを両方発注 する場合や、上値での新規売り、下値での新規買いの場合などにOCO注文が利用されることが多い。 |
| オーバー・ナイト・ポジション | 翌日以降に持ち越されたポジション（外国為替の持ち高）を「オーバー・ナイト・ポジション」という。またそのような取引を「オーバー・ナイト取引」という。それに対して、その日のうちに決済するポジションのことを、「デイライト・ポジション」と呼ぶ。 |
| 追証 | 信用取引において、委託している株券の株価が値下がりし、含み損が生じると、それに応じて保証金の評価、価値が目減りする。これに対応して、追加で差し入 れなければならない保証金を追証という。建て玉に対し、定めた一定率を下回ると追証が必要となり、この一定率を「最低保証金維持率」と呼び、最低割合が 20％と定められている。その割合や差し入れ額は証券会社により異なる。 |
| オイルショック | 「オイルショック」は1970年代に２度起きた、原油価格高騰による経済・社会的混乱。 1973年10月、第４次中東戦争をきっかけに引き起こされた「第１次オイルショック」は、石油価格が２ヶ月で約４倍に高騰し、日本では国民がトイレット ペーパーや洗剤の買いだめに奔ったり、ガソリンスタンドが休日営業を中止したり、テレビの深夜放送が自粛されるなど社会的パニックが起きた。1974年、 日本経済は戦後初めてマイナス成長に転じた。 |
| 大阪１部 | 大阪証券取引所には東京証券取引所と同様に、第１部市場と第２部市場がある（第１部市場を通称「大証１部」、第２部市場のことを「大証２部」と言う）。大 証１部と大証２部の違いは、会社の規模や株式売買高などの上場基準による。大証１部には大企業が多く、大証２部は中堅・成長企業が中心となる。通常はまず 大証２部で上場し、さらに厳しい基準をクリアした企業だけが大証１部への昇格を認められる。 業績不振などの理由で大証１部上場の企業でも大証２部へ降格されることもある。 |
| 大証ヘラクレス | ベンチャー企業などが資金調達をしやすくするように、上場基準がゆるやかな「マザーズ」（東証マザーズ）、「ヘラクレス」（大証ヘラクレス）、「セントレックス」（名証セントレックス）といった新興企業向け株式市場がある。 |
| 押し目 | 「押し目」とは、上げ相場の時に、証券の価格が一時的に下がること。またその状況下で買付けを行うことを「押し目買い」と呼ぶ。その逆に、下げ相場の時に、証券の価格が一時的に高くなることを「戻り」といい、その場面で売ることを「戻り売り」という。 |
| オファー | プライスを提示する側の売り値を「オファー」という。 「アスク」と同義語。提示された側にとっては買値となる。 |
| オフショア市場 | 「オフショア市場」とは、主に非居住者（外資）が自由に参加できる国際金融市場のこと。日本では、東京市場の国際化を目的に、1986年12月に「東京オフショア市場（ＪＯＭ）」が設立された。金利や課税などの規制が少なく、国内の金融市場とは区別される。 |
| オプション取引 | 「オプション取引」とは、あらかじめ決められた期日までに、ある商品をあらかじめ決められた特定の価格（権利行使価格）で買い付け、または売り付けする権利（オプション）を売買する取引のこと。 買う権利は「コール・オプション」、売る権利は「プット・オプション」と呼ぶ。それぞれの権利に対してつけられる価格は「プレミアム」という。 |
| 卸売物価指数 | 卸売物価指数（ＷＰＩ）は、日本銀行が企業間で取引される商品の取引価格を指数化したもので、物価動向を判断するための代表的な統計である。 国内物価指数、輸入物価指数、輸出物価指数及びこれらを過重平均した総合的卸売物価指数からなり、消費者物価指数と並んで景気動向を判断するひとつの指標 としても考えられている。2000年、卸売物価指数の基準が改定され、「2000年基準企業物価指数（ＣＧＰＩ）」に移行した。 |
| 終値 | おわりね。株式市場のその日の各取引で、最後についた値段のこと。それに対して、その日の最初についた値段は「始値」（はじまりね）。終値には、午前と午 後があり、○日の終値という場合は、午後のほうを指す。１週間で区切った場合にも、「今週の終値」という言い方もする。またそのほかに、「終値」「初値」 「高値」「安値」の４つをあわせて「四本値」という言い方もある。 |
| オンライントレード | インターネットを通じて行なう株や為替取引のこと。 特徴として、手続きのほとんどが自動化されるので、店頭に出向いたり電話での取り引きよりも手数料が安くなる。さらにはパソコンとネット環境さえあればどこからでも取引が行なえるという利便性や迅速性が挙げられる。 |
| OECD | ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)とは、先進国間の意見・情報交換を通して、経済成長や貿易自由化、途上国支援に貢献することを目的に設立された国際的機関。 第２次世界大戦後の「マーシャルプラン」を契機として、1948年、欧州16ヶ国でＯＥＥＣ（欧州経済協力機構）が発足。これがＯＥＣＤの前身となる。そ の後、欧州経済の復興に伴い1961年、ＯＥＥＣ加盟国に米国、カナダが加わりＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発足。日本は1964年にＯＥＣＤ加盟国と なった。本部はフランスのパリ。 |
| OCO | One Cancel Other。OCO注文とは損切りを目的とした注文方法。指値注文にこのOCO（損切り）注文を設定し、種類の異なるこの２つの注文を同時に発注できる。 どちらかが約定した時点で、もう一方は自動的に取り消されるため、相場が予測と違う方向へ動いた場合のリスク管理が可能となる。利食いと損切りを両方発注 する場合や、上値での新規売り、下値での新規買いの場合などにOCO注文が利用されることが多い。 |
| オーバー・ナイト・ポジション | 翌日以降に持ち越されたポジション（外国為替の持ち高）を「オーバー・ナイト・ポジション」という。またそのような取引を「オーバー・ナイト取引」という。それに対して、その日のうちに決済するポジションのことを、「デイライト・ポジション」と呼ぶ。 |
| 追証 | 信用取引において、委託している株券の株価が値下がりし、含み損が生じると、それに応じて保証金の評価、価値が目減りする。これに対応して、追加で差し入 れなければならない保証金を追証という。建て玉に対し、定めた一定率を下回ると追証が必要となり、この一定率を「最低保証金維持率」と呼び、最低割合が 20％と定められている。その割合や差し入れ額は証券会社により異なる。 |
| オイルショック | 「オイルショック」は1970年代に２度起きた、原油価格高騰による経済・社会的混乱。 1973年10月、第４次中東戦争をきっかけに引き起こされた「第１次オイルショック」は、石油価格が２ヶ月で約４倍に高騰し、日本では国民がトイレット ペーパーや洗剤の買いだめに奔ったり、ガソリンスタンドが休日営業を中止したり、テレビの深夜放送が自粛されるなど社会的パニックが起きた。1974年、 日本経済は戦後初めてマイナス成長に転じた。 |
| 大阪１部 | 大阪証券取引所には東京証券取引所と同様に、第１部市場と第２部市場がある（第１部市場を通称「大証１部」、第２部市場のことを「大証２部」と言う）。大 証１部と大証２部の違いは、会社の規模や株式売買高などの上場基準による。大証１部には大企業が多く、大証２部は中堅・成長企業が中心となる。通常はまず 大証２部で上場し、さらに厳しい基準をクリアした企業だけが大証１部への昇格を認められる。 業績不振などの理由で大証１部上場の企業でも大証２部へ降格されることもある。 |
| 大証ヘラクレス | ベンチャー企業などが資金調達をしやすくするように、上場基準がゆるやかな「マザーズ」（東証マザーズ）、「ヘラクレス」（大証ヘラクレス）、「セントレックス」（名証セントレックス）といった新興企業向け株式市場がある。 |
| 押し目 | 「押し目」とは、上げ相場の時に、証券の価格が一時的に下がること。またその状況下で買付けを行うことを「押し目買い」と呼ぶ。その逆に、下げ相場の時に、証券の価格が一時的に高くなることを「戻り」といい、その場面で売ることを「戻り売り」という。 |
| オファー | プライスを提示する側の売り値を「オファー」という。 「アスク」と同義語。提示された側にとっては買値となる。 |
| オフショア市場 | 「オフショア市場」とは、主に非居住者（外資）が自由に参加できる国際金融市場のこと。日本では、東京市場の国際化を目的に、1986年12月に「東京オフショア市場（ＪＯＭ）」が設立された。金利や課税などの規制が少なく、国内の金融市場とは区別される。 |
| オプション取引 | 「オプション取引」とは、あらかじめ決められた期日までに、ある商品をあらかじめ決められた特定の価格（権利行使価格）で買い付け、または売り付けする権利（オプション）を売買する取引のこと。 買う権利は「コール・オプション」、売る権利は「プット・オプション」と呼ぶ。それぞれの権利に対してつけられる価格は「プレミアム」という。 |
| 卸売物価指数 | 卸売物価指数（ＷＰＩ）は、日本銀行が企業間で取引される商品の取引価格を指数化したもので、物価動向を判断するための代表的な統計である。 国内物価指数、輸入物価指数、輸出物価指数及びこれらを過重平均した総合的卸売物価指数からなり、消費者物価指数と並んで景気動向を判断するひとつの指標 としても考えられている。2000年、卸売物価指数の基準が改定され、「2000年基準企業物価指数（ＣＧＰＩ）」に移行した。 |
| 終値 | おわりね。株式市場のその日の各取引で、最後についた値段のこと。それに対して、その日の最初についた値段は「始値」（はじまりね）。終値には、午前と午 後があり、○日の終値という場合は、午後のほうを指す。１週間で区切った場合にも、「今週の終値」という言い方もする。またそのほかに、「終値」「初値」 「高値」「安値」の４つをあわせて「四本値」という言い方もある。 |
| オンライントレード | インターネットを通じて行なう株や為替取引のこと。 特徴として、手続きのほとんどが自動化されるので、店頭に出向いたり電話での取り引きよりも手数料が安くなる。さらにはパソコンとネット環境さえあればどこからでも取引が行なえるという利便性や迅速性が挙げられる。 |
| OECD | ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)とは、先進国間の意見・情報交換を通して、経済成長や貿易自由化、途上国支援に貢献することを目的に設立された国際的機関。 第２次世界大戦後の「マーシャルプラン」を契機として、1948年、欧州16ヶ国でＯＥＥＣ（欧州経済協力機構）が発足。これがＯＥＣＤの前身となる。そ の後、欧州経済の復興に伴い1961年、ＯＥＥＣ加盟国に米国、カナダが加わりＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発足。日本は1964年にＯＥＣＤ加盟国と なった。本部はフランスのパリ。 |
| OCO | One Cancel Other。OCO注文とは損切りを目的とした注文方法。指値注文にこのOCO（損切り）注文を設定し、種類の異なるこの２つの注文を同時に発注できる。 どちらかが約定した時点で、もう一方は自動的に取り消されるため、相場が予測と違う方向へ動いた場合のリスク管理が可能となる。利食いと損切りを両方発注 する場合や、上値での新規売り、下値での新規買いの場合などにOCO注文が利用されることが多い。 |
| オーバー・ナイト・ポジション | 翌日以降に持ち越されたポジション（外国為替の持ち高）を「オーバー・ナイト・ポジション」という。またそのような取引を「オーバー・ナイト取引」という。それに対して、その日のうちに決済するポジションのことを、「デイライト・ポジション」と呼ぶ。 |
| 追証 | 信用取引において、委託している株券の株価が値下がりし、含み損が生じると、それに応じて保証金の評価、価値が目減りする。これに対応して、追加で差し入 れなければならない保証金を追証という。建て玉に対し、定めた一定率を下回ると追証が必要となり、この一定率を「最低保証金維持率」と呼び、最低割合が 20％と定められている。その割合や差し入れ額は証券会社により異なる。 |
| オイルショック | 「オイルショック」は1970年代に２度起きた、原油価格高騰による経済・社会的混乱。 1973年10月、第４次中東戦争をきっかけに引き起こされた「第１次オイルショック」は、石油価格が２ヶ月で約４倍に高騰し、日本では国民がトイレット ペーパーや洗剤の買いだめに奔ったり、ガソリンスタンドが休日営業を中止したり、テレビの深夜放送が自粛されるなど社会的パニックが起きた。1974年、 日本経済は戦後初めてマイナス成長に転じた。 |
| 大阪１部 | 大阪証券取引所には東京証券取引所と同様に、第１部市場と第２部市場がある（第１部市場を通称「大証１部」、第２部市場のことを「大証２部」と言う）。大 証１部と大証２部の違いは、会社の規模や株式売買高などの上場基準による。大証１部には大企業が多く、大証２部は中堅・成長企業が中心となる。通常はまず 大証２部で上場し、さらに厳しい基準をクリアした企業だけが大証１部への昇格を認められる。 業績不振などの理由で大証１部上場の企業でも大証２部へ降格されることもある。 |
| 大証ヘラクレス | ベンチャー企業などが資金調達をしやすくするように、上場基準がゆるやかな「マザーズ」（東証マザーズ）、「ヘラクレス」（大証ヘラクレス）、「セントレックス」（名証セントレックス）といった新興企業向け株式市場がある。 |
| 押し目 | 「押し目」とは、上げ相場の時に、証券の価格が一時的に下がること。またその状況下で買付けを行うことを「押し目買い」と呼ぶ。その逆に、下げ相場の時に、証券の価格が一時的に高くなることを「戻り」といい、その場面で売ることを「戻り売り」という。 |
| オファー | プライスを提示する側の売り値を「オファー」という。 「アスク」と同義語。提示された側にとっては買値となる。 |
| オフショア市場 | 「オフショア市場」とは、主に非居住者（外資）が自由に参加できる国際金融市場のこと。日本では、東京市場の国際化を目的に、1986年12月に「東京オフショア市場（ＪＯＭ）」が設立された。金利や課税などの規制が少なく、国内の金融市場とは区別される。 |
| オプション取引 | 「オプション取引」とは、あらかじめ決められた期日までに、ある商品をあらかじめ決められた特定の価格（権利行使価格）で買い付け、または売り付けする権利（オプション）を売買する取引のこと。 買う権利は「コール・オプション」、売る権利は「プット・オプション」と呼ぶ。それぞれの権利に対してつけられる価格は「プレミアム」という。 |
| 卸売物価指数 | 卸売物価指数（ＷＰＩ）は、日本銀行が企業間で取引される商品の取引価格を指数化したもので、物価動向を判断するための代表的な統計である。 国内物価指数、輸入物価指数、輸出物価指数及びこれらを過重平均した総合的卸売物価指数からなり、消費者物価指数と並んで景気動向を判断するひとつの指標 としても考えられている。2000年、卸売物価指数の基準が改定され、「2000年基準企業物価指数（ＣＧＰＩ）」に移行した。 |
| 終値 | おわりね。株式市場のその日の各取引で、最後についた値段のこと。それに対して、その日の最初についた値段は「始値」（はじまりね）。終値には、午前と午 後があり、○日の終値という場合は、午後のほうを指す。１週間で区切った場合にも、「今週の終値」という言い方もする。またそのほかに、「終値」「初値」 「高値」「安値」の４つをあわせて「四本値」という言い方もある。 |
| オンライントレード | インターネットを通じて行なう株や為替取引のこと。 特徴として、手続きのほとんどが自動化されるので、店頭に出向いたり電話での取り引きよりも手数料が安くなる。さらにはパソコンとネット環境さえあればどこからでも取引が行なえるという利便性や迅速性が挙げられる。 |
| OECD | ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)とは、先進国間の意見・情報交換を通して、経済成長や貿易自由化、途上国支援に貢献することを目的に設立された国際的機関。 第２次世界大戦後の「マーシャルプラン」を契機として、1948年、欧州16ヶ国でＯＥＥＣ（欧州経済協力機構）が発足。これがＯＥＣＤの前身となる。そ の後、欧州経済の復興に伴い1961年、ＯＥＥＣ加盟国に米国、カナダが加わりＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発足。日本は1964年にＯＥＣＤ加盟国と なった。本部はフランスのパリ。 |
| OCO | One Cancel Other。OCO注文とは損切りを目的とした注文方法。指値注文にこのOCO（損切り）注文を設定し、種類の異なるこの２つの注文を同時に発注できる。 どちらかが約定した時点で、もう一方は自動的に取り消されるため、相場が予測と違う方向へ動いた場合のリスク管理が可能となる。利食いと損切りを両方発注 する場合や、上値での新規売り、下値での新規買いの場合などにOCO注文が利用されることが多い。 |
| オーバー・ナイト・ポジション | 翌日以降に持ち越されたポジション（外国為替の持ち高）を「オーバー・ナイト・ポジション」という。またそのような取引を「オーバー・ナイト取引」という。それに対して、その日のうちに決済するポジションのことを、「デイライト・ポジション」と呼ぶ。 |
| 追証 | 信用取引において、委託している株券の株価が値下がりし、含み損が生じると、それに応じて保証金の評価、価値が目減りする。これに対応して、追加で差し入 れなければならない保証金を追証という。建て玉に対し、定めた一定率を下回ると追証が必要となり、この一定率を「最低保証金維持率」と呼び、最低割合が 20％と定められている。その割合や差し入れ額は証券会社により異なる。 |
| オイルショック | 「オイルショック」は1970年代に２度起きた、原油価格高騰による経済・社会的混乱。 1973年10月、第４次中東戦争をきっかけに引き起こされた「第１次オイルショック」は、石油価格が２ヶ月で約４倍に高騰し、日本では国民がトイレット ペーパーや洗剤の買いだめに奔ったり、ガソリンスタンドが休日営業を中止したり、テレビの深夜放送が自粛されるなど社会的パニックが起きた。1974年、 日本経済は戦後初めてマイナス成長に転じた。 |
| 大阪１部 | 大阪証券取引所には東京証券取引所と同様に、第１部市場と第２部市場がある（第１部市場を通称「大証１部」、第２部市場のことを「大証２部」と言う）。大 証１部と大証２部の違いは、会社の規模や株式売買高などの上場基準による。大証１部には大企業が多く、大証２部は中堅・成長企業が中心となる。通常はまず 大証２部で上場し、さらに厳しい基準をクリアした企業だけが大証１部への昇格を認められる。 業績不振などの理由で大証１部上場の企業でも大証２部へ降格されることもある。 |
| 大証ヘラクレス | ベンチャー企業などが資金調達をしやすくするように、上場基準がゆるやかな「マザーズ」（東証マザーズ）、「ヘラクレス」（大証ヘラクレス）、「セントレックス」（名証セントレックス）といった新興企業向け株式市場がある。 |
| 押し目 | 「押し目」とは、上げ相場の時に、証券の価格が一時的に下がること。またその状況下で買付けを行うことを「押し目買い」と呼ぶ。その逆に、下げ相場の時に、証券の価格が一時的に高くなることを「戻り」といい、その場面で売ることを「戻り売り」という。 |
| オファー | プライスを提示する側の売り値を「オファー」という。 「アスク」と同義語。提示された側にとっては買値となる。 |
| オフショア市場 | 「オフショア市場」とは、主に非居住者（外資）が自由に参加できる国際金融市場のこと。日本では、東京市場の国際化を目的に、1986年12月に「東京オフショア市場（ＪＯＭ）」が設立された。金利や課税などの規制が少なく、国内の金融市場とは区別される。 |
| オプション取引 | 「オプション取引」とは、あらかじめ決められた期日までに、ある商品をあらかじめ決められた特定の価格（権利行使価格）で買い付け、または売り付けする権利（オプション）を売買する取引のこと。 買う権利は「コール・オプション」、売る権利は「プット・オプション」と呼ぶ。それぞれの権利に対してつけられる価格は「プレミアム」という。 |
| 卸売物価指数 | 卸売物価指数（ＷＰＩ）は、日本銀行が企業間で取引される商品の取引価格を指数化したもので、物価動向を判断するための代表的な統計である。 国内物価指数、輸入物価指数、輸出物価指数及びこれらを過重平均した総合的卸売物価指数からなり、消費者物価指数と並んで景気動向を判断するひとつの指標 としても考えられている。2000年、卸売物価指数の基準が改定され、「2000年基準企業物価指数（ＣＧＰＩ）」に移行した。 |
| 終値 | おわりね。株式市場のその日の各取引で、最後についた値段のこと。それに対して、その日の最初についた値段は「始値」（はじまりね）。終値には、午前と午 後があり、○日の終値という場合は、午後のほうを指す。１週間で区切った場合にも、「今週の終値」という言い方もする。またそのほかに、「終値」「初値」 「高値」「安値」の４つをあわせて「四本値」という言い方もある。 |
| オンライントレード | インターネットを通じて行なう株や為替取引のこと。 特徴として、手続きのほとんどが自動化されるので、店頭に出向いたり電話での取り引きよりも手数料が安くなる。さらにはパソコンとネット環境さえあればどこからでも取引が行なえるという利便性や迅速性が挙げられる。 |
| OECD | ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)とは、先進国間の意見・情報交換を通して、経済成長や貿易自由化、途上国支援に貢献することを目的に設立された国際的機関。 第２次世界大戦後の「マーシャルプラン」を契機として、1948年、欧州16ヶ国でＯＥＥＣ（欧州経済協力機構）が発足。これがＯＥＣＤの前身となる。そ の後、欧州経済の復興に伴い1961年、ＯＥＥＣ加盟国に米国、カナダが加わりＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発足。日本は1964年にＯＥＣＤ加盟国と なった。本部はフランスのパリ。 |
| OCO | One Cancel Other。OCO注文とは損切りを目的とした注文方法。指値注文にこのOCO（損切り）注文を設定し、種類の異なるこの２つの注文を同時に発注できる。 どちらかが約定した時点で、もう一方は自動的に取り消されるため、相場が予測と違う方向へ動いた場合のリスク管理が可能となる。利食いと損切りを両方発注 する場合や、上値での新規売り、下値での新規買いの場合などにOCO注文が利用されることが多い。 |
| オーバー・ナイト・ポジション | 翌日以降に持ち越されたポジション（外国為替の持ち高）を「オーバー・ナイト・ポジション」という。またそのような取引を「オーバー・ナイト取引」という。それに対して、その日のうちに決済するポジションのことを、「デイライト・ポジション」と呼ぶ。 |
| 追証 | 信用取引において、委託している株券の株価が値下がりし、含み損が生じると、それに応じて保証金の評価、価値が目減りする。これに対応して、追加で差し入 れなければならない保証金を追証という。建て玉に対し、定めた一定率を下回ると追証が必要となり、この一定率を「最低保証金維持率」と呼び、最低割合が 20％と定められている。その割合や差し入れ額は証券会社により異なる。 |
| オイルショック | 「オイルショック」は1970年代に２度起きた、原油価格高騰による経済・社会的混乱。 1973年10月、第４次中東戦争をきっかけに引き起こされた「第１次オイルショック」は、石油価格が２ヶ月で約４倍に高騰し、日本では国民がトイレット ペーパーや洗剤の買いだめに奔ったり、ガソリンスタンドが休日営業を中止したり、テレビの深夜放送が自粛されるなど社会的パニックが起きた。1974年、 日本経済は戦後初めてマイナス成長に転じた。 |
| 大阪１部 | 大阪証券取引所には東京証券取引所と同様に、第１部市場と第２部市場がある（第１部市場を通称「大証１部」、第２部市場のことを「大証２部」と言う）。大 証１部と大証２部の違いは、会社の規模や株式売買高などの上場基準による。大証１部には大企業が多く、大証２部は中堅・成長企業が中心となる。通常はまず 大証２部で上場し、さらに厳しい基準をクリアした企業だけが大証１部への昇格を認められる。 業績不振などの理由で大証１部上場の企業でも大証２部へ降格されることもある。 |
| 大証ヘラクレス | ベンチャー企業などが資金調達をしやすくするように、上場基準がゆるやかな「マザーズ」（東証マザーズ）、「ヘラクレス」（大証ヘラクレス）、「セントレックス」（名証セントレックス）といった新興企業向け株式市場がある。 |
| 押し目 | 「押し目」とは、上げ相場の時に、証券の価格が一時的に下がること。またその状況下で買付けを行うことを「押し目買い」と呼ぶ。その逆に、下げ相場の時に、証券の価格が一時的に高くなることを「戻り」といい、その場面で売ることを「戻り売り」という。 |
| オファー | プライスを提示する側の売り値を「オファー」という。 「アスク」と同義語。提示された側にとっては買値となる。 |
| オフショア市場 | 「オフショア市場」とは、主に非居住者（外資）が自由に参加できる国際金融市場のこと。日本では、東京市場の国際化を目的に、1986年12月に「東京オフショア市場（ＪＯＭ）」が設立された。金利や課税などの規制が少なく、国内の金融市場とは区別される。 |
| オプション取引 | 「オプション取引」とは、あらかじめ決められた期日までに、ある商品をあらかじめ決められた特定の価格（権利行使価格）で買い付け、または売り付けする権利（オプション）を売買する取引のこと。 買う権利は「コール・オプション」、売る権利は「プット・オプション」と呼ぶ。それぞれの権利に対してつけられる価格は「プレミアム」という。 |
| 卸売物価指数 | 卸売物価指数（ＷＰＩ）は、日本銀行が企業間で取引される商品の取引価格を指数化したもので、物価動向を判断するための代表的な統計である。 国内物価指数、輸入物価指数、輸出物価指数及びこれらを過重平均した総合的卸売物価指数からなり、消費者物価指数と並んで景気動向を判断するひとつの指標 としても考えられている。2000年、卸売物価指数の基準が改定され、「2000年基準企業物価指数（ＣＧＰＩ）」に移行した。 |
| 終値 | おわりね。株式市場のその日の各取引で、最後についた値段のこと。それに対して、その日の最初についた値段は「始値」（はじまりね）。終値には、午前と午 後があり、○日の終値という場合は、午後のほうを指す。１週間で区切った場合にも、「今週の終値」という言い方もする。またそのほかに、「終値」「初値」 「高値」「安値」の４つをあわせて「四本値」という言い方もある。 |
| オンライントレード | インターネットを通じて行なう株や為替取引のこと。 特徴として、手続きのほとんどが自動化されるので、店頭に出向いたり電話での取り引きよりも手数料が安くなる。さらにはパソコンとネット環境さえあればどこからでも取引が行なえるという利便性や迅速性が挙げられる。 |
| OECD | ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)とは、先進国間の意見・情報交換を通して、経済成長や貿易自由化、途上国支援に貢献することを目的に設立された国際的機関。 第２次世界大戦後の「マーシャルプラン」を契機として、1948年、欧州16ヶ国でＯＥＥＣ（欧州経済協力機構）が発足。これがＯＥＣＤの前身となる。そ の後、欧州経済の復興に伴い1961年、ＯＥＥＣ加盟国に米国、カナダが加わりＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発足。日本は1964年にＯＥＣＤ加盟国と なった。本部はフランスのパリ。 |
| OCO | One Cancel Other。OCO注文とは損切りを目的とした注文方法。指値注文にこのOCO（損切り）注文を設定し、種類の異なるこの２つの注文を同時に発注できる。 どちらかが約定した時点で、もう一方は自動的に取り消されるため、相場が予測と違う方向へ動いた場合のリスク管理が可能となる。利食いと損切りを両方発注 する場合や、上値での新規売り、下値での新規買いの場合などにOCO注文が利用されることが多い。 |
| オーバー・ナイト・ポジション | 翌日以降に持ち越されたポジション（外国為替の持ち高）を「オーバー・ナイト・ポジション」という。またそのような取引を「オーバー・ナイト取引」という。それに対して、その日のうちに決済するポジションのことを、「デイライト・ポジション」と呼ぶ。 |
| 追証 | 信用取引において、委託している株券の株価が値下がりし、含み損が生じると、それに応じて保証金の評価、価値が目減りする。これに対応して、追加で差し入 れなければならない保証金を追証という。建て玉に対し、定めた一定率を下回ると追証が必要となり、この一定率を「最低保証金維持率」と呼び、最低割合が 20％と定められている。その割合や差し入れ額は証券会社により異なる。 |
| オイルショック | 「オイルショック」は1970年代に２度起きた、原油価格高騰による経済・社会的混乱。 1973年10月、第４次中東戦争をきっかけに引き起こされた「第１次オイルショック」は、石油価格が２ヶ月で約４倍に高騰し、日本では国民がトイレット ペーパーや洗剤の買いだめに奔ったり、ガソリンスタンドが休日営業を中止したり、テレビの深夜放送が自粛されるなど社会的パニックが起きた。1974年、 日本経済は戦後初めてマイナス成長に転じた。 |
| 大阪１部 | 大阪証券取引所には東京証券取引所と同様に、第１部市場と第２部市場がある（第１部市場を通称「大証１部」、第２部市場のことを「大証２部」と言う）。大 証１部と大証２部の違いは、会社の規模や株式売買高などの上場基準による。大証１部には大企業が多く、大証２部は中堅・成長企業が中心となる。通常はまず 大証２部で上場し、さらに厳しい基準をクリアした企業だけが大証１部への昇格を認められる。 業績不振などの理由で大証１部上場の企業でも大証２部へ降格されることもある。 |
| 大証ヘラクレス | ベンチャー企業などが資金調達をしやすくするように、上場基準がゆるやかな「マザーズ」（東証マザーズ）、「ヘラクレス」（大証ヘラクレス）、「セントレックス」（名証セントレックス）といった新興企業向け株式市場がある。 |
| 押し目 | 「押し目」とは、上げ相場の時に、証券の価格が一時的に下がること。またその状況下で買付けを行うことを「押し目買い」と呼ぶ。その逆に、下げ相場の時に、証券の価格が一時的に高くなることを「戻り」といい、その場面で売ることを「戻り売り」という。 |
| オファー | プライスを提示する側の売り値を「オファー」という。 「アスク」と同義語。提示された側にとっては買値となる。 |
| オフショア市場 | 「オフショア市場」とは、主に非居住者（外資）が自由に参加できる国際金融市場のこと。日本では、東京市場の国際化を目的に、1986年12月に「東京オフショア市場（ＪＯＭ）」が設立された。金利や課税などの規制が少なく、国内の金融市場とは区別される。 |
| オプション取引 | 「オプション取引」とは、あらかじめ決められた期日までに、ある商品をあらかじめ決められた特定の価格（権利行使価格）で買い付け、または売り付けする権利（オプション）を売買する取引のこと。 買う権利は「コール・オプション」、売る権利は「プット・オプション」と呼ぶ。それぞれの権利に対してつけられる価格は「プレミアム」という。 |
| 卸売物価指数 | 卸売物価指数（ＷＰＩ）は、日本銀行が企業間で取引される商品の取引価格を指数化したもので、物価動向を判断するための代表的な統計である。 国内物価指数、輸入物価指数、輸出物価指数及びこれらを過重平均した総合的卸売物価指数からなり、消費者物価指数と並んで景気動向を判断するひとつの指標 としても考えられている。2000年、卸売物価指数の基準が改定され、「2000年基準企業物価指数（ＣＧＰＩ）」に移行した。 |
| 終値 | おわりね。株式市場のその日の各取引で、最後についた値段のこと。それに対して、その日の最初についた値段は「始値」（はじまりね）。終値には、午前と午 後があり、○日の終値という場合は、午後のほうを指す。１週間で区切った場合にも、「今週の終値」という言い方もする。またそのほかに、「終値」「初値」 「高値」「安値」の４つをあわせて「四本値」という言い方もある。 |
| オンライントレード | インターネットを通じて行なう株や為替取引のこと。 特徴として、手続きのほとんどが自動化されるので、店頭に出向いたり電話での取り引きよりも手数料が安くなる。さらにはパソコンとネット環境さえあればどこからでも取引が行なえるという利便性や迅速性が挙げられる。 |
| OECD | ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)とは、先進国間の意見・情報交換を通して、経済成長や貿易自由化、途上国支援に貢献することを目的に設立された国際的機関。 第２次世界大戦後の「マーシャルプラン」を契機として、1948年、欧州16ヶ国でＯＥＥＣ（欧州経済協力機構）が発足。これがＯＥＣＤの前身となる。そ の後、欧州経済の復興に伴い1961年、ＯＥＥＣ加盟国に米国、カナダが加わりＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発足。日本は1964年にＯＥＣＤ加盟国と なった。本部はフランスのパリ。 |
| OCO | One Cancel Other。OCO注文とは損切りを目的とした注文方法。指値注文にこのOCO（損切り）注文を設定し、種類の異なるこの２つの注文を同時に発注できる。 どちらかが約定した時点で、もう一方は自動的に取り消されるため、相場が予測と違う方向へ動いた場合のリスク管理が可能となる。利食いと損切りを両方発注 する場合や、上値での新規売り、下値での新規買いの場合などにOCO注文が利用されることが多い。 |
| オーバー・ナイト・ポジション | 翌日以降に持ち越されたポジション（外国為替の持ち高）を「オーバー・ナイト・ポジション」という。またそのような取引を「オーバー・ナイト取引」という。それに対して、その日のうちに決済するポジションのことを、「デイライト・ポジション」と呼ぶ。 |
| 追証 | 信用取引において、委託している株券の株価が値下がりし、含み損が生じると、それに応じて保証金の評価、価値が目減りする。これに対応して、追加で差し入 れなければならない保証金を追証という。建て玉に対し、定めた一定率を下回ると追証が必要となり、この一定率を「最低保証金維持率」と呼び、最低割合が 20％と定められている。その割合や差し入れ額は証券会社により異なる。 |
| オイルショック | 「オイルショック」は1970年代に２度起きた、原油価格高騰による経済・社会的混乱。 1973年10月、第４次中東戦争をきっかけに引き起こされた「第１次オイルショック」は、石油価格が２ヶ月で約４倍に高騰し、日本では国民がトイレット ペーパーや洗剤の買いだめに奔ったり、ガソリンスタンドが休日営業を中止したり、テレビの深夜放送が自粛されるなど社会的パニックが起きた。1974年、 日本経済は戦後初めてマイナス成長に転じた。 |
| 大阪１部 | 大阪証券取引所には東京証券取引所と同様に、第１部市場と第２部市場がある（第１部市場を通称「大証１部」、第２部市場のことを「大証２部」と言う）。大 証１部と大証２部の違いは、会社の規模や株式売買高などの上場基準による。大証１部には大企業が多く、大証２部は中堅・成長企業が中心となる。通常はまず 大証２部で上場し、さらに厳しい基準をクリアした企業だけが大証１部への昇格を認められる。 業績不振などの理由で大証１部上場の企業でも大証２部へ降格されることもある。 |
| 大証ヘラクレス | ベンチャー企業などが資金調達をしやすくするように、上場基準がゆるやかな「マザーズ」（東証マザーズ）、「ヘラクレス」（大証ヘラクレス）、「セントレックス」（名証セントレックス）といった新興企業向け株式市場がある。 |
| 押し目 | 「押し目」とは、上げ相場の時に、証券の価格が一時的に下がること。またその状況下で買付けを行うことを「押し目買い」と呼ぶ。その逆に、下げ相場の時に、証券の価格が一時的に高くなることを「戻り」といい、その場面で売ることを「戻り売り」という。 |
| オファー | プライスを提示する側の売り値を「オファー」という。 「アスク」と同義語。提示された側にとっては買値となる。 |
| オフショア市場 | 「オフショア市場」とは、主に非居住者（外資）が自由に参加できる国際金融市場のこと。日本では、東京市場の国際化を目的に、1986年12月に「東京オフショア市場（ＪＯＭ）」が設立された。金利や課税などの規制が少なく、国内の金融市場とは区別される。 |
| オプション取引 | 「オプション取引」とは、あらかじめ決められた期日までに、ある商品をあらかじめ決められた特定の価格（権利行使価格）で買い付け、または売り付けする権利（オプション）を売買する取引のこと。 買う権利は「コール・オプション」、売る権利は「プット・オプション」と呼ぶ。それぞれの権利に対してつけられる価格は「プレミアム」という。 |
| 卸売物価指数 | 卸売物価指数（ＷＰＩ）は、日本銀行が企業間で取引される商品の取引価格を指数化したもので、物価動向を判断するための代表的な統計である。 国内物価指数、輸入物価指数、輸出物価指数及びこれらを過重平均した総合的卸売物価指数からなり、消費者物価指数と並んで景気動向を判断するひとつの指標 としても考えられている。2000年、卸売物価指数の基準が改定され、「2000年基準企業物価指数（ＣＧＰＩ）」に移行した。 |
| 終値 | おわりね。株式市場のその日の各取引で、最後についた値段のこと。それに対して、その日の最初についた値段は「始値」（はじまりね）。終値には、午前と午 後があり、○日の終値という場合は、午後のほうを指す。１週間で区切った場合にも、「今週の終値」という言い方もする。またそのほかに、「終値」「初値」 「高値」「安値」の４つをあわせて「四本値」という言い方もある。 |
| オンライントレード | インターネットを通じて行なう株や為替取引のこと。 特徴として、手続きのほとんどが自動化されるので、店頭に出向いたり電話での取り引きよりも手数料が安くなる。さらにはパソコンとネット環境さえあればどこからでも取引が行なえるという利便性や迅速性が挙げられる。 |