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| 市場経済 | 売り手と買い手の相互間（民間）で財やサービスなどの資源配分を自由に取引できる経済の仕組み。「市場経済」は、利益を最大の目標とするため、民間による 競争が活発化する。そのために資源の価格や数量が変動し、価格の安定が望める。市場経済ではこの自由競争の原理を生かすため、特定企業の供給や独占を阻止 する独占禁止法が制定されおり、カルテル（価格や生産、販売数量などを制限する協定または合意）の禁止や、大型企業への合併を制限している。 |
| ショート | 市場状況などを勘案し、ある通貨を“売り待ち”で保有している状態。例えば、ドルを売りの持ち高にしておくことをショート・ポジションという。この場合、 相場の先行きを見通し、多数の人がショートにしているとドルが上がることもある。ドルが上がれば上がるほど損失が大きくなることを意味する。 |
| 証券 | 財産上の権利を表す株券、債券などを証券と言う。株券はその保有者が株券の発行会社に出資していることを表し、債券はその保有者が債権の発行者である会社や国などに資金を貸し付けていることを表す。 会社が発行する債券を社債、国が発行する債券を国債と呼ぶ。 |
| 証券取引所 | 株式などが集中的に売買される場所のこと。 日本国内では、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)、名古屋証券取引所(名証)、札幌証券取引所(札証)、福岡証券取引所(福証)、ジャスダック証券取引所の計６箇所の証券取引所が存在する。 |
| 消費者信頼感指数 | 近い将来の家計や雇用状況などを判断する米国の経済指標。指数は、一般消費者に対するアンケート調査に基づいて作成される。現在の消費者の心理状態から、 将来の消費動向を探ることができる指標として注目されている。過去の実績から、金融市場にも強い相関関係があると言われ、指数の上昇から近い将来に市場は 活発化し、個人投資家の株式投資意欲も高まるという。 |
| 消費者物価指数 | 「消費者物価指数」とは、一般消費者が日常的によく購入する商品とサービスの小売り段階での価格を指数化したもので、略称は“CPI”（Consumer Price Index）。一般の家計において、恒常的に消費するもの、長期間に渡って値段を調査できるものなど、いくつかの条件をもとに、500品目以上の値段を集 計して算出される。実質的な国民生活水準を示す指標のひとつとして広く利用されている。総務省が算出し毎月発表する。 |
| 新規公開株 | 株式市場で初めて公開される株式のことで、略語は“IPO”（initial public offering）。株式を新規公開するにあたって、証券会社などが株主を募集する。証券取引所に上場、または日本証券業協会に店頭登録することで、株式 を公開することができる。以前から大株主が持っている株式を市場に放出する「売出し」と、新規に株券を発行して市場から資金を調達する「公募」がある。 |
| 信託 | 企業や個人が財産などを受託者である第三者に委ねて、受託者が受益者（利益を得る者）のために運用する制度のこと。金銭や不動産などが対象で、主に信託銀行が手がけている。財産の運用方法は契約に基づいて委託者と受託者、受益者が自由に決めることが可能である。 信託財産は受託者の財産とは切り分けて管理されなければならない。 |
| 信託報酬 | 信託報酬とは、投資信託において、証券会社や投資信託会社などが行う業務に対して支払われる報酬のこと。 報酬は信託財産から差し引かれ、分配比率はファンドによって異なる。ファンドの純資産から日々差し引かれる費用で、基準価格の推移に影響。信託報酬が１％ の比率であったとしても、長中期的に見ると大きな差を生むため、投資信託を選ぶ際に必ず加味しなくてはならない要素と言える。通常、インデックス型投資信 託の信託報酬は安く設定され、アクティブ型投資信託の信託報酬は高く設定されている。 |
| 信用売り | 一定の資金や株券を委託保証金（担保）として証券会社に預け、それを元に証券会社から融資を受け、株を取引する「信用取引」を利用して、証券会社や証券金 融会社から株を借り入れて売却すること。つまり、実際には保有していない株を借りて売ることができる（信用売り／カラ売り）ので、少ない資金で大きな取引 ができる。ただし、決算には期日があり、また、株価には上限がないため、高くなってもその価格で買い戻すリスクも負う。「カラ売り」とも言う。 |
| 信用取引 | 信用取引とは、顧客が証券会社に委託保証金あるいはその代用の証券を担保として預け、証券会社から株券・お金を借りて、株式の売買をする取引のこと。売買 の後、顧客は６ヶ月の期間内に資金や株式の返済をして決済をする。投資家は、実際には持っていない資金以上の売り買いができるため、信用取引はハイリス ク・ハイリターンな取引といえる。また、信用取引の対象となる銘柄を信用銘柄という。 |
| 信用リスク | 信用リスクとは、債権を回収できなくなる可能性のことで、デフォルト（債務不履行）リスク、貸倒れリスクともいう。貸付先が、元本や利息をきちんと返済で きるか、という信用に関するリスクである。この信用リスクを判断する材料として、民間の格付機関が評価する「格付」が利用されている。格付は、信用度の高 いものからAAA（トリプルA）、AA（ダブルA）、A（シングルA）などの記号で表される。当然、格付が高い債券ほど、債務不履行になる可能性が低い。 |
| G7 | Ｇ７の公式な定義はなく、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの７ヶ国を指し、これら先進７カ国の財務相と中央銀行総裁が世界 経済状況などについて話し合う国際会議の略称となっている。 この会議は原則的に年間に３回開催され、会議の結果は国際金融市場動向に多大な影響を与える。現在ではこの７ヶ国にロシアを含めたＧ８で行われている。ま たＧ８サミットとは首脳会議を指しているが、首脳会合前に開催される外相会議と財務担当相の会合を含めてサミットと呼ばれている。 |
| GDP | GDPとはGross Domestec Productの略で国内総生産を意味する。近年ではGNP（国民総生産）ではなく、GDPを用いることがほとんど。企業などの国際展開により、国内の経 済活動を正確に示すといわれているため。景気動向を見る時、あらゆる数値の指標になるのがGDPであり、経済成長率はGDPの前年比などの伸び率を換算し たものである。 |
| 直物取引 | 銀行間の外国為替取引の一種。取引日から２営業日後に決済を行う取引であり、スポット取引とも呼ばれる。この２営業日後とは、日本の営業日と対象通貨国の 休業日を計算して決められる。月曜日に取引を行う場合、対象通貨国で火曜日が休日であれば、決済日は木曜日となる。この場合、日本からは３営業日後とな る。円以外の通貨で行われる場合は、日本の休日には関係なく決済される。 |
| 実効為替レート | 実効為替レートとは、ある国に関係する為替レートがいくつかあることを考慮し、複数通貨に対するその一国の為替レートを現実の動向にあう形に合成したもの を指す。ある一国の為替レートについて取り扱う場合、実効為替レートを用いる必要性があるが、通貨単位が国によって違うため、指数という扱いになる。 |
| 実質金利 | 実質金利とは、表面的に出されている名目の金利から、インフレの物価上昇率を差し引くなど、考慮した実際の金利を意味する。例えば金利が３％でも、インフ レ率も３％であれば、実質的な資産が増えることはない。このことから、インフレ率を差し引いた、実質的な金利を考慮しておく必要がある。ただし、毎年３％ のデフレが進行している状態であれば、金利がゼロであっても、実質的な金利は３％となる。 |
| 実質GDP | GDPは実質GDPと名目GDPに分けられる。 実質GDPとは物価の変動による経済への影響を控除し、その年に生み出された財の本当の価値を計算した数値である。突然、財の値段が３倍になったと仮定す る。名目GDPは３倍で計算されるが、実際は経済規模が３倍になったとは限らない。個人の所得が３倍になったと考えても、個人の購買する財の量は変わらな いからである。このように財の値段が変化したことでGDPの数値が大きく変化しないようにするため、経済の実際状況を知る数値といえる。 |
| 自動売買 | 予約注文と同等の意。その場では取引を行わず、事前に「株価が●円以上になったら売る／買う」の条件を設定し、実際にその条件に合致した時に自動的に注文が出される機能のこと。 成り行き注文、指値注文、逆指値注文、外国為替証拠金取引のIFDなどがそれに当たる。 |
| ジャスダック | かつては日本証券業協会が管理・運営する店頭市場のことを指していたが、平成16年12月に証券取引所の免許を取得し、「JASDAQ（ジャスダック）証 券取引所」となった。ジャスダック市場（店頭市場）では、店頭銘柄について、日本証券業協会が開発したJASDAQ（ジャスダック）というシステムに基づ いて取引が行われている。 |
| 上場投信 | 株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と呼ばれ、その名のとおり、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経２２５などの値動きに連動するように作られている。 ＥＴＦは投資信託の一種であるが、証券取引所に上場されていることから上場投信ともよばれ、株式と同じように証券会社を通じて取引時間中の売買が可能であ る。 売買にかかる手数料は株式の売買手数料と同様自由化されており、証券会社の手数料体系により異なる。 |
| CRB指数 | CRB指数とは、世界的に注目されている商品先物指数のことである。 CRB指数は、Commodity Research Bureau社が算出する商品先物指数である。CRBと呼ばれることもある。世界的な商品先物市況の指標の中でも最も注目される指標である。この指数を構 成する品目は、原油、燃料油、天然ガス、金、銀、銅、白金、トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、牛、豚、コーヒー、ココア、オレンジジュース、砂糖。日本国 内の商品指数としては、日経商品指数が有名。 |
| 市場経済 | 売り手と買い手の相互間（民間）で財やサービスなどの資源配分を自由に取引できる経済の仕組み。「市場経済」は、利益を最大の目標とするため、民間による 競争が活発化する。そのために資源の価格や数量が変動し、価格の安定が望める。市場経済ではこの自由競争の原理を生かすため、特定企業の供給や独占を阻止 する独占禁止法が制定されおり、カルテル（価格や生産、販売数量などを制限する協定または合意）の禁止や、大型企業への合併を制限している。 |
| ショート | 市場状況などを勘案し、ある通貨を“売り待ち”で保有している状態。例えば、ドルを売りの持ち高にしておくことをショート・ポジションという。この場合、 相場の先行きを見通し、多数の人がショートにしているとドルが上がることもある。ドルが上がれば上がるほど損失が大きくなることを意味する。 |
| 証券 | 財産上の権利を表す株券、債券などを証券と言う。株券はその保有者が株券の発行会社に出資していることを表し、債券はその保有者が債権の発行者である会社や国などに資金を貸し付けていることを表す。 会社が発行する債券を社債、国が発行する債券を国債と呼ぶ。 |
| 証券取引所 | 株式などが集中的に売買される場所のこと。 日本国内では、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)、名古屋証券取引所(名証)、札幌証券取引所(札証)、福岡証券取引所(福証)、ジャスダック証券取引所の計６箇所の証券取引所が存在する。 |
| 消費者信頼感指数 | 近い将来の家計や雇用状況などを判断する米国の経済指標。指数は、一般消費者に対するアンケート調査に基づいて作成される。現在の消費者の心理状態から、 将来の消費動向を探ることができる指標として注目されている。過去の実績から、金融市場にも強い相関関係があると言われ、指数の上昇から近い将来に市場は 活発化し、個人投資家の株式投資意欲も高まるという。 |
| 消費者物価指数 | 「消費者物価指数」とは、一般消費者が日常的によく購入する商品とサービスの小売り段階での価格を指数化したもので、略称は“CPI”（Consumer Price Index）。一般の家計において、恒常的に消費するもの、長期間に渡って値段を調査できるものなど、いくつかの条件をもとに、500品目以上の値段を集 計して算出される。実質的な国民生活水準を示す指標のひとつとして広く利用されている。総務省が算出し毎月発表する。 |
| 新規公開株 | 株式市場で初めて公開される株式のことで、略語は“IPO”（initial public offering）。株式を新規公開するにあたって、証券会社などが株主を募集する。証券取引所に上場、または日本証券業協会に店頭登録することで、株式 を公開することができる。以前から大株主が持っている株式を市場に放出する「売出し」と、新規に株券を発行して市場から資金を調達する「公募」がある。 |
| 信託 | 企業や個人が財産などを受託者である第三者に委ねて、受託者が受益者（利益を得る者）のために運用する制度のこと。金銭や不動産などが対象で、主に信託銀行が手がけている。財産の運用方法は契約に基づいて委託者と受託者、受益者が自由に決めることが可能である。 信託財産は受託者の財産とは切り分けて管理されなければならない。 |
| 信託報酬 | 信託報酬とは、投資信託において、証券会社や投資信託会社などが行う業務に対して支払われる報酬のこと。 報酬は信託財産から差し引かれ、分配比率はファンドによって異なる。ファンドの純資産から日々差し引かれる費用で、基準価格の推移に影響。信託報酬が１％ の比率であったとしても、長中期的に見ると大きな差を生むため、投資信託を選ぶ際に必ず加味しなくてはならない要素と言える。通常、インデックス型投資信 託の信託報酬は安く設定され、アクティブ型投資信託の信託報酬は高く設定されている。 |
| 信用売り | 一定の資金や株券を委託保証金（担保）として証券会社に預け、それを元に証券会社から融資を受け、株を取引する「信用取引」を利用して、証券会社や証券金 融会社から株を借り入れて売却すること。つまり、実際には保有していない株を借りて売ることができる（信用売り／カラ売り）ので、少ない資金で大きな取引 ができる。ただし、決算には期日があり、また、株価には上限がないため、高くなってもその価格で買い戻すリスクも負う。「カラ売り」とも言う。 |
| 信用取引 | 信用取引とは、顧客が証券会社に委託保証金あるいはその代用の証券を担保として預け、証券会社から株券・お金を借りて、株式の売買をする取引のこと。売買 の後、顧客は６ヶ月の期間内に資金や株式の返済をして決済をする。投資家は、実際には持っていない資金以上の売り買いができるため、信用取引はハイリス ク・ハイリターンな取引といえる。また、信用取引の対象となる銘柄を信用銘柄という。 |
| 信用リスク | 信用リスクとは、債権を回収できなくなる可能性のことで、デフォルト（債務不履行）リスク、貸倒れリスクともいう。貸付先が、元本や利息をきちんと返済で きるか、という信用に関するリスクである。この信用リスクを判断する材料として、民間の格付機関が評価する「格付」が利用されている。格付は、信用度の高 いものからAAA（トリプルA）、AA（ダブルA）、A（シングルA）などの記号で表される。当然、格付が高い債券ほど、債務不履行になる可能性が低い。 |
| G7 | Ｇ７の公式な定義はなく、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの７ヶ国を指し、これら先進７カ国の財務相と中央銀行総裁が世界 経済状況などについて話し合う国際会議の略称となっている。 この会議は原則的に年間に３回開催され、会議の結果は国際金融市場動向に多大な影響を与える。現在ではこの７ヶ国にロシアを含めたＧ８で行われている。ま たＧ８サミットとは首脳会議を指しているが、首脳会合前に開催される外相会議と財務担当相の会合を含めてサミットと呼ばれている。 |
| GDP | GDPとはGross Domestec Productの略で国内総生産を意味する。近年ではGNP（国民総生産）ではなく、GDPを用いることがほとんど。企業などの国際展開により、国内の経 済活動を正確に示すといわれているため。景気動向を見る時、あらゆる数値の指標になるのがGDPであり、経済成長率はGDPの前年比などの伸び率を換算し たものである。 |
| 直物取引 | 銀行間の外国為替取引の一種。取引日から２営業日後に決済を行う取引であり、スポット取引とも呼ばれる。この２営業日後とは、日本の営業日と対象通貨国の 休業日を計算して決められる。月曜日に取引を行う場合、対象通貨国で火曜日が休日であれば、決済日は木曜日となる。この場合、日本からは３営業日後とな る。円以外の通貨で行われる場合は、日本の休日には関係なく決済される。 |
| 実効為替レート | 実効為替レートとは、ある国に関係する為替レートがいくつかあることを考慮し、複数通貨に対するその一国の為替レートを現実の動向にあう形に合成したもの を指す。ある一国の為替レートについて取り扱う場合、実効為替レートを用いる必要性があるが、通貨単位が国によって違うため、指数という扱いになる。 |
| 実質金利 | 実質金利とは、表面的に出されている名目の金利から、インフレの物価上昇率を差し引くなど、考慮した実際の金利を意味する。例えば金利が３％でも、インフ レ率も３％であれば、実質的な資産が増えることはない。このことから、インフレ率を差し引いた、実質的な金利を考慮しておく必要がある。ただし、毎年３％ のデフレが進行している状態であれば、金利がゼロであっても、実質的な金利は３％となる。 |
| 実質GDP | GDPは実質GDPと名目GDPに分けられる。 実質GDPとは物価の変動による経済への影響を控除し、その年に生み出された財の本当の価値を計算した数値である。突然、財の値段が３倍になったと仮定す る。名目GDPは３倍で計算されるが、実際は経済規模が３倍になったとは限らない。個人の所得が３倍になったと考えても、個人の購買する財の量は変わらな いからである。このように財の値段が変化したことでGDPの数値が大きく変化しないようにするため、経済の実際状況を知る数値といえる。 |
| 自動売買 | 予約注文と同等の意。その場では取引を行わず、事前に「株価が●円以上になったら売る／買う」の条件を設定し、実際にその条件に合致した時に自動的に注文が出される機能のこと。 成り行き注文、指値注文、逆指値注文、外国為替証拠金取引のIFDなどがそれに当たる。 |
| ジャスダック | かつては日本証券業協会が管理・運営する店頭市場のことを指していたが、平成16年12月に証券取引所の免許を取得し、「JASDAQ（ジャスダック）証 券取引所」となった。ジャスダック市場（店頭市場）では、店頭銘柄について、日本証券業協会が開発したJASDAQ（ジャスダック）というシステムに基づ いて取引が行われている。 |
| 上場投信 | 株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と呼ばれ、その名のとおり、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経２２５などの値動きに連動するように作られている。 ＥＴＦは投資信託の一種であるが、証券取引所に上場されていることから上場投信ともよばれ、株式と同じように証券会社を通じて取引時間中の売買が可能であ る。 売買にかかる手数料は株式の売買手数料と同様自由化されており、証券会社の手数料体系により異なる。 |
| CRB指数 | CRB指数とは、世界的に注目されている商品先物指数のことである。 CRB指数は、Commodity Research Bureau社が算出する商品先物指数である。CRBと呼ばれることもある。世界的な商品先物市況の指標の中でも最も注目される指標である。この指数を構 成する品目は、原油、燃料油、天然ガス、金、銀、銅、白金、トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、牛、豚、コーヒー、ココア、オレンジジュース、砂糖。日本国 内の商品指数としては、日経商品指数が有名。 |
| 市場経済 | 売り手と買い手の相互間（民間）で財やサービスなどの資源配分を自由に取引できる経済の仕組み。「市場経済」は、利益を最大の目標とするため、民間による 競争が活発化する。そのために資源の価格や数量が変動し、価格の安定が望める。市場経済ではこの自由競争の原理を生かすため、特定企業の供給や独占を阻止 する独占禁止法が制定されおり、カルテル（価格や生産、販売数量などを制限する協定または合意）の禁止や、大型企業への合併を制限している。 |
| ショート | 市場状況などを勘案し、ある通貨を“売り待ち”で保有している状態。例えば、ドルを売りの持ち高にしておくことをショート・ポジションという。この場合、 相場の先行きを見通し、多数の人がショートにしているとドルが上がることもある。ドルが上がれば上がるほど損失が大きくなることを意味する。 |
| 証券 | 財産上の権利を表す株券、債券などを証券と言う。株券はその保有者が株券の発行会社に出資していることを表し、債券はその保有者が債権の発行者である会社や国などに資金を貸し付けていることを表す。 会社が発行する債券を社債、国が発行する債券を国債と呼ぶ。 |
| 証券取引所 | 株式などが集中的に売買される場所のこと。 日本国内では、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)、名古屋証券取引所(名証)、札幌証券取引所(札証)、福岡証券取引所(福証)、ジャスダック証券取引所の計６箇所の証券取引所が存在する。 |
| 消費者信頼感指数 | 近い将来の家計や雇用状況などを判断する米国の経済指標。指数は、一般消費者に対するアンケート調査に基づいて作成される。現在の消費者の心理状態から、 将来の消費動向を探ることができる指標として注目されている。過去の実績から、金融市場にも強い相関関係があると言われ、指数の上昇から近い将来に市場は 活発化し、個人投資家の株式投資意欲も高まるという。 |
| 消費者物価指数 | 「消費者物価指数」とは、一般消費者が日常的によく購入する商品とサービスの小売り段階での価格を指数化したもので、略称は“CPI”（Consumer Price Index）。一般の家計において、恒常的に消費するもの、長期間に渡って値段を調査できるものなど、いくつかの条件をもとに、500品目以上の値段を集 計して算出される。実質的な国民生活水準を示す指標のひとつとして広く利用されている。総務省が算出し毎月発表する。 |
| 新規公開株 | 株式市場で初めて公開される株式のことで、略語は“IPO”（initial public offering）。株式を新規公開するにあたって、証券会社などが株主を募集する。証券取引所に上場、または日本証券業協会に店頭登録することで、株式 を公開することができる。以前から大株主が持っている株式を市場に放出する「売出し」と、新規に株券を発行して市場から資金を調達する「公募」がある。 |
| 信託 | 企業や個人が財産などを受託者である第三者に委ねて、受託者が受益者（利益を得る者）のために運用する制度のこと。金銭や不動産などが対象で、主に信託銀行が手がけている。財産の運用方法は契約に基づいて委託者と受託者、受益者が自由に決めることが可能である。 信託財産は受託者の財産とは切り分けて管理されなければならない。 |
| 信託報酬 | 信託報酬とは、投資信託において、証券会社や投資信託会社などが行う業務に対して支払われる報酬のこと。 報酬は信託財産から差し引かれ、分配比率はファンドによって異なる。ファンドの純資産から日々差し引かれる費用で、基準価格の推移に影響。信託報酬が１％ の比率であったとしても、長中期的に見ると大きな差を生むため、投資信託を選ぶ際に必ず加味しなくてはならない要素と言える。通常、インデックス型投資信 託の信託報酬は安く設定され、アクティブ型投資信託の信託報酬は高く設定されている。 |
| 信用売り | 一定の資金や株券を委託保証金（担保）として証券会社に預け、それを元に証券会社から融資を受け、株を取引する「信用取引」を利用して、証券会社や証券金 融会社から株を借り入れて売却すること。つまり、実際には保有していない株を借りて売ることができる（信用売り／カラ売り）ので、少ない資金で大きな取引 ができる。ただし、決算には期日があり、また、株価には上限がないため、高くなってもその価格で買い戻すリスクも負う。「カラ売り」とも言う。 |
| 信用取引 | 信用取引とは、顧客が証券会社に委託保証金あるいはその代用の証券を担保として預け、証券会社から株券・お金を借りて、株式の売買をする取引のこと。売買 の後、顧客は６ヶ月の期間内に資金や株式の返済をして決済をする。投資家は、実際には持っていない資金以上の売り買いができるため、信用取引はハイリス ク・ハイリターンな取引といえる。また、信用取引の対象となる銘柄を信用銘柄という。 |
| 信用リスク | 信用リスクとは、債権を回収できなくなる可能性のことで、デフォルト（債務不履行）リスク、貸倒れリスクともいう。貸付先が、元本や利息をきちんと返済で きるか、という信用に関するリスクである。この信用リスクを判断する材料として、民間の格付機関が評価する「格付」が利用されている。格付は、信用度の高 いものからAAA（トリプルA）、AA（ダブルA）、A（シングルA）などの記号で表される。当然、格付が高い債券ほど、債務不履行になる可能性が低い。 |
| G7 | Ｇ７の公式な定義はなく、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの７ヶ国を指し、これら先進７カ国の財務相と中央銀行総裁が世界 経済状況などについて話し合う国際会議の略称となっている。 この会議は原則的に年間に３回開催され、会議の結果は国際金融市場動向に多大な影響を与える。現在ではこの７ヶ国にロシアを含めたＧ８で行われている。ま たＧ８サミットとは首脳会議を指しているが、首脳会合前に開催される外相会議と財務担当相の会合を含めてサミットと呼ばれている。 |
| GDP | GDPとはGross Domestec Productの略で国内総生産を意味する。近年ではGNP（国民総生産）ではなく、GDPを用いることがほとんど。企業などの国際展開により、国内の経 済活動を正確に示すといわれているため。景気動向を見る時、あらゆる数値の指標になるのがGDPであり、経済成長率はGDPの前年比などの伸び率を換算し たものである。 |
| 直物取引 | 銀行間の外国為替取引の一種。取引日から２営業日後に決済を行う取引であり、スポット取引とも呼ばれる。この２営業日後とは、日本の営業日と対象通貨国の 休業日を計算して決められる。月曜日に取引を行う場合、対象通貨国で火曜日が休日であれば、決済日は木曜日となる。この場合、日本からは３営業日後とな る。円以外の通貨で行われる場合は、日本の休日には関係なく決済される。 |
| 実効為替レート | 実効為替レートとは、ある国に関係する為替レートがいくつかあることを考慮し、複数通貨に対するその一国の為替レートを現実の動向にあう形に合成したもの を指す。ある一国の為替レートについて取り扱う場合、実効為替レートを用いる必要性があるが、通貨単位が国によって違うため、指数という扱いになる。 |
| 実質金利 | 実質金利とは、表面的に出されている名目の金利から、インフレの物価上昇率を差し引くなど、考慮した実際の金利を意味する。例えば金利が３％でも、インフ レ率も３％であれば、実質的な資産が増えることはない。このことから、インフレ率を差し引いた、実質的な金利を考慮しておく必要がある。ただし、毎年３％ のデフレが進行している状態であれば、金利がゼロであっても、実質的な金利は３％となる。 |
| 実質GDP | GDPは実質GDPと名目GDPに分けられる。 実質GDPとは物価の変動による経済への影響を控除し、その年に生み出された財の本当の価値を計算した数値である。突然、財の値段が３倍になったと仮定す る。名目GDPは３倍で計算されるが、実際は経済規模が３倍になったとは限らない。個人の所得が３倍になったと考えても、個人の購買する財の量は変わらな いからである。このように財の値段が変化したことでGDPの数値が大きく変化しないようにするため、経済の実際状況を知る数値といえる。 |
| 自動売買 | 予約注文と同等の意。その場では取引を行わず、事前に「株価が●円以上になったら売る／買う」の条件を設定し、実際にその条件に合致した時に自動的に注文が出される機能のこと。 成り行き注文、指値注文、逆指値注文、外国為替証拠金取引のIFDなどがそれに当たる。 |
| ジャスダック | かつては日本証券業協会が管理・運営する店頭市場のことを指していたが、平成16年12月に証券取引所の免許を取得し、「JASDAQ（ジャスダック）証 券取引所」となった。ジャスダック市場（店頭市場）では、店頭銘柄について、日本証券業協会が開発したJASDAQ（ジャスダック）というシステムに基づ いて取引が行われている。 |
| 上場投信 | 株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と呼ばれ、その名のとおり、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経２２５などの値動きに連動するように作られている。 ＥＴＦは投資信託の一種であるが、証券取引所に上場されていることから上場投信ともよばれ、株式と同じように証券会社を通じて取引時間中の売買が可能であ る。 売買にかかる手数料は株式の売買手数料と同様自由化されており、証券会社の手数料体系により異なる。 |
| CRB指数 | CRB指数とは、世界的に注目されている商品先物指数のことである。 CRB指数は、Commodity Research Bureau社が算出する商品先物指数である。CRBと呼ばれることもある。世界的な商品先物市況の指標の中でも最も注目される指標である。この指数を構 成する品目は、原油、燃料油、天然ガス、金、銀、銅、白金、トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、牛、豚、コーヒー、ココア、オレンジジュース、砂糖。日本国 内の商品指数としては、日経商品指数が有名。 |
| 市場経済 | 売り手と買い手の相互間（民間）で財やサービスなどの資源配分を自由に取引できる経済の仕組み。「市場経済」は、利益を最大の目標とするため、民間による 競争が活発化する。そのために資源の価格や数量が変動し、価格の安定が望める。市場経済ではこの自由競争の原理を生かすため、特定企業の供給や独占を阻止 する独占禁止法が制定されおり、カルテル（価格や生産、販売数量などを制限する協定または合意）の禁止や、大型企業への合併を制限している。 |
| ショート | 市場状況などを勘案し、ある通貨を“売り待ち”で保有している状態。例えば、ドルを売りの持ち高にしておくことをショート・ポジションという。この場合、 相場の先行きを見通し、多数の人がショートにしているとドルが上がることもある。ドルが上がれば上がるほど損失が大きくなることを意味する。 |
| 証券 | 財産上の権利を表す株券、債券などを証券と言う。株券はその保有者が株券の発行会社に出資していることを表し、債券はその保有者が債権の発行者である会社や国などに資金を貸し付けていることを表す。 会社が発行する債券を社債、国が発行する債券を国債と呼ぶ。 |
| 証券取引所 | 株式などが集中的に売買される場所のこと。 日本国内では、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)、名古屋証券取引所(名証)、札幌証券取引所(札証)、福岡証券取引所(福証)、ジャスダック証券取引所の計６箇所の証券取引所が存在する。 |
| 消費者信頼感指数 | 近い将来の家計や雇用状況などを判断する米国の経済指標。指数は、一般消費者に対するアンケート調査に基づいて作成される。現在の消費者の心理状態から、 将来の消費動向を探ることができる指標として注目されている。過去の実績から、金融市場にも強い相関関係があると言われ、指数の上昇から近い将来に市場は 活発化し、個人投資家の株式投資意欲も高まるという。 |
| 消費者物価指数 | 「消費者物価指数」とは、一般消費者が日常的によく購入する商品とサービスの小売り段階での価格を指数化したもので、略称は“CPI”（Consumer Price Index）。一般の家計において、恒常的に消費するもの、長期間に渡って値段を調査できるものなど、いくつかの条件をもとに、500品目以上の値段を集 計して算出される。実質的な国民生活水準を示す指標のひとつとして広く利用されている。総務省が算出し毎月発表する。 |
| 新規公開株 | 株式市場で初めて公開される株式のことで、略語は“IPO”（initial public offering）。株式を新規公開するにあたって、証券会社などが株主を募集する。証券取引所に上場、または日本証券業協会に店頭登録することで、株式 を公開することができる。以前から大株主が持っている株式を市場に放出する「売出し」と、新規に株券を発行して市場から資金を調達する「公募」がある。 |
| 信託 | 企業や個人が財産などを受託者である第三者に委ねて、受託者が受益者（利益を得る者）のために運用する制度のこと。金銭や不動産などが対象で、主に信託銀行が手がけている。財産の運用方法は契約に基づいて委託者と受託者、受益者が自由に決めることが可能である。 信託財産は受託者の財産とは切り分けて管理されなければならない。 |
| 信託報酬 | 信託報酬とは、投資信託において、証券会社や投資信託会社などが行う業務に対して支払われる報酬のこと。 報酬は信託財産から差し引かれ、分配比率はファンドによって異なる。ファンドの純資産から日々差し引かれる費用で、基準価格の推移に影響。信託報酬が１％ の比率であったとしても、長中期的に見ると大きな差を生むため、投資信託を選ぶ際に必ず加味しなくてはならない要素と言える。通常、インデックス型投資信 託の信託報酬は安く設定され、アクティブ型投資信託の信託報酬は高く設定されている。 |
| 信用売り | 一定の資金や株券を委託保証金（担保）として証券会社に預け、それを元に証券会社から融資を受け、株を取引する「信用取引」を利用して、証券会社や証券金 融会社から株を借り入れて売却すること。つまり、実際には保有していない株を借りて売ることができる（信用売り／カラ売り）ので、少ない資金で大きな取引 ができる。ただし、決算には期日があり、また、株価には上限がないため、高くなってもその価格で買い戻すリスクも負う。「カラ売り」とも言う。 |
| 信用取引 | 信用取引とは、顧客が証券会社に委託保証金あるいはその代用の証券を担保として預け、証券会社から株券・お金を借りて、株式の売買をする取引のこと。売買 の後、顧客は６ヶ月の期間内に資金や株式の返済をして決済をする。投資家は、実際には持っていない資金以上の売り買いができるため、信用取引はハイリス ク・ハイリターンな取引といえる。また、信用取引の対象となる銘柄を信用銘柄という。 |
| 信用リスク | 信用リスクとは、債権を回収できなくなる可能性のことで、デフォルト（債務不履行）リスク、貸倒れリスクともいう。貸付先が、元本や利息をきちんと返済で きるか、という信用に関するリスクである。この信用リスクを判断する材料として、民間の格付機関が評価する「格付」が利用されている。格付は、信用度の高 いものからAAA（トリプルA）、AA（ダブルA）、A（シングルA）などの記号で表される。当然、格付が高い債券ほど、債務不履行になる可能性が低い。 |
| G7 | Ｇ７の公式な定義はなく、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの７ヶ国を指し、これら先進７カ国の財務相と中央銀行総裁が世界 経済状況などについて話し合う国際会議の略称となっている。 この会議は原則的に年間に３回開催され、会議の結果は国際金融市場動向に多大な影響を与える。現在ではこの７ヶ国にロシアを含めたＧ８で行われている。ま たＧ８サミットとは首脳会議を指しているが、首脳会合前に開催される外相会議と財務担当相の会合を含めてサミットと呼ばれている。 |
| GDP | GDPとはGross Domestec Productの略で国内総生産を意味する。近年ではGNP（国民総生産）ではなく、GDPを用いることがほとんど。企業などの国際展開により、国内の経 済活動を正確に示すといわれているため。景気動向を見る時、あらゆる数値の指標になるのがGDPであり、経済成長率はGDPの前年比などの伸び率を換算し たものである。 |
| 直物取引 | 銀行間の外国為替取引の一種。取引日から２営業日後に決済を行う取引であり、スポット取引とも呼ばれる。この２営業日後とは、日本の営業日と対象通貨国の 休業日を計算して決められる。月曜日に取引を行う場合、対象通貨国で火曜日が休日であれば、決済日は木曜日となる。この場合、日本からは３営業日後とな る。円以外の通貨で行われる場合は、日本の休日には関係なく決済される。 |
| 実効為替レート | 実効為替レートとは、ある国に関係する為替レートがいくつかあることを考慮し、複数通貨に対するその一国の為替レートを現実の動向にあう形に合成したもの を指す。ある一国の為替レートについて取り扱う場合、実効為替レートを用いる必要性があるが、通貨単位が国によって違うため、指数という扱いになる。 |
| 実質金利 | 実質金利とは、表面的に出されている名目の金利から、インフレの物価上昇率を差し引くなど、考慮した実際の金利を意味する。例えば金利が３％でも、インフ レ率も３％であれば、実質的な資産が増えることはない。このことから、インフレ率を差し引いた、実質的な金利を考慮しておく必要がある。ただし、毎年３％ のデフレが進行している状態であれば、金利がゼロであっても、実質的な金利は３％となる。 |
| 実質GDP | GDPは実質GDPと名目GDPに分けられる。 実質GDPとは物価の変動による経済への影響を控除し、その年に生み出された財の本当の価値を計算した数値である。突然、財の値段が３倍になったと仮定す る。名目GDPは３倍で計算されるが、実際は経済規模が３倍になったとは限らない。個人の所得が３倍になったと考えても、個人の購買する財の量は変わらな いからである。このように財の値段が変化したことでGDPの数値が大きく変化しないようにするため、経済の実際状況を知る数値といえる。 |
| 自動売買 | 予約注文と同等の意。その場では取引を行わず、事前に「株価が●円以上になったら売る／買う」の条件を設定し、実際にその条件に合致した時に自動的に注文が出される機能のこと。 成り行き注文、指値注文、逆指値注文、外国為替証拠金取引のIFDなどがそれに当たる。 |
| ジャスダック | かつては日本証券業協会が管理・運営する店頭市場のことを指していたが、平成16年12月に証券取引所の免許を取得し、「JASDAQ（ジャスダック）証 券取引所」となった。ジャスダック市場（店頭市場）では、店頭銘柄について、日本証券業協会が開発したJASDAQ（ジャスダック）というシステムに基づ いて取引が行われている。 |
| 上場投信 | 株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と呼ばれ、その名のとおり、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経２２５などの値動きに連動するように作られている。 ＥＴＦは投資信託の一種であるが、証券取引所に上場されていることから上場投信ともよばれ、株式と同じように証券会社を通じて取引時間中の売買が可能であ る。 売買にかかる手数料は株式の売買手数料と同様自由化されており、証券会社の手数料体系により異なる。 |
| CRB指数 | CRB指数とは、世界的に注目されている商品先物指数のことである。 CRB指数は、Commodity Research Bureau社が算出する商品先物指数である。CRBと呼ばれることもある。世界的な商品先物市況の指標の中でも最も注目される指標である。この指数を構 成する品目は、原油、燃料油、天然ガス、金、銀、銅、白金、トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、牛、豚、コーヒー、ココア、オレンジジュース、砂糖。日本国 内の商品指数としては、日経商品指数が有名。 |
| 市場経済 | 売り手と買い手の相互間（民間）で財やサービスなどの資源配分を自由に取引できる経済の仕組み。「市場経済」は、利益を最大の目標とするため、民間による 競争が活発化する。そのために資源の価格や数量が変動し、価格の安定が望める。市場経済ではこの自由競争の原理を生かすため、特定企業の供給や独占を阻止 する独占禁止法が制定されおり、カルテル（価格や生産、販売数量などを制限する協定または合意）の禁止や、大型企業への合併を制限している。 |
| ショート | 市場状況などを勘案し、ある通貨を“売り待ち”で保有している状態。例えば、ドルを売りの持ち高にしておくことをショート・ポジションという。この場合、 相場の先行きを見通し、多数の人がショートにしているとドルが上がることもある。ドルが上がれば上がるほど損失が大きくなることを意味する。 |
| 証券 | 財産上の権利を表す株券、債券などを証券と言う。株券はその保有者が株券の発行会社に出資していることを表し、債券はその保有者が債権の発行者である会社や国などに資金を貸し付けていることを表す。 会社が発行する債券を社債、国が発行する債券を国債と呼ぶ。 |
| 証券取引所 | 株式などが集中的に売買される場所のこと。 日本国内では、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)、名古屋証券取引所(名証)、札幌証券取引所(札証)、福岡証券取引所(福証)、ジャスダック証券取引所の計６箇所の証券取引所が存在する。 |
| 消費者信頼感指数 | 近い将来の家計や雇用状況などを判断する米国の経済指標。指数は、一般消費者に対するアンケート調査に基づいて作成される。現在の消費者の心理状態から、 将来の消費動向を探ることができる指標として注目されている。過去の実績から、金融市場にも強い相関関係があると言われ、指数の上昇から近い将来に市場は 活発化し、個人投資家の株式投資意欲も高まるという。 |
| 消費者物価指数 | 「消費者物価指数」とは、一般消費者が日常的によく購入する商品とサービスの小売り段階での価格を指数化したもので、略称は“CPI”（Consumer Price Index）。一般の家計において、恒常的に消費するもの、長期間に渡って値段を調査できるものなど、いくつかの条件をもとに、500品目以上の値段を集 計して算出される。実質的な国民生活水準を示す指標のひとつとして広く利用されている。総務省が算出し毎月発表する。 |
| 新規公開株 | 株式市場で初めて公開される株式のことで、略語は“IPO”（initial public offering）。株式を新規公開するにあたって、証券会社などが株主を募集する。証券取引所に上場、または日本証券業協会に店頭登録することで、株式 を公開することができる。以前から大株主が持っている株式を市場に放出する「売出し」と、新規に株券を発行して市場から資金を調達する「公募」がある。 |
| 信託 | 企業や個人が財産などを受託者である第三者に委ねて、受託者が受益者（利益を得る者）のために運用する制度のこと。金銭や不動産などが対象で、主に信託銀行が手がけている。財産の運用方法は契約に基づいて委託者と受託者、受益者が自由に決めることが可能である。 信託財産は受託者の財産とは切り分けて管理されなければならない。 |
| 信託報酬 | 信託報酬とは、投資信託において、証券会社や投資信託会社などが行う業務に対して支払われる報酬のこと。 報酬は信託財産から差し引かれ、分配比率はファンドによって異なる。ファンドの純資産から日々差し引かれる費用で、基準価格の推移に影響。信託報酬が１％ の比率であったとしても、長中期的に見ると大きな差を生むため、投資信託を選ぶ際に必ず加味しなくてはならない要素と言える。通常、インデックス型投資信 託の信託報酬は安く設定され、アクティブ型投資信託の信託報酬は高く設定されている。 |
| 信用売り | 一定の資金や株券を委託保証金（担保）として証券会社に預け、それを元に証券会社から融資を受け、株を取引する「信用取引」を利用して、証券会社や証券金 融会社から株を借り入れて売却すること。つまり、実際には保有していない株を借りて売ることができる（信用売り／カラ売り）ので、少ない資金で大きな取引 ができる。ただし、決算には期日があり、また、株価には上限がないため、高くなってもその価格で買い戻すリスクも負う。「カラ売り」とも言う。 |
| 信用取引 | 信用取引とは、顧客が証券会社に委託保証金あるいはその代用の証券を担保として預け、証券会社から株券・お金を借りて、株式の売買をする取引のこと。売買 の後、顧客は６ヶ月の期間内に資金や株式の返済をして決済をする。投資家は、実際には持っていない資金以上の売り買いができるため、信用取引はハイリス ク・ハイリターンな取引といえる。また、信用取引の対象となる銘柄を信用銘柄という。 |
| 信用リスク | 信用リスクとは、債権を回収できなくなる可能性のことで、デフォルト（債務不履行）リスク、貸倒れリスクともいう。貸付先が、元本や利息をきちんと返済で きるか、という信用に関するリスクである。この信用リスクを判断する材料として、民間の格付機関が評価する「格付」が利用されている。格付は、信用度の高 いものからAAA（トリプルA）、AA（ダブルA）、A（シングルA）などの記号で表される。当然、格付が高い債券ほど、債務不履行になる可能性が低い。 |
| G7 | Ｇ７の公式な定義はなく、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの７ヶ国を指し、これら先進７カ国の財務相と中央銀行総裁が世界 経済状況などについて話し合う国際会議の略称となっている。 この会議は原則的に年間に３回開催され、会議の結果は国際金融市場動向に多大な影響を与える。現在ではこの７ヶ国にロシアを含めたＧ８で行われている。ま たＧ８サミットとは首脳会議を指しているが、首脳会合前に開催される外相会議と財務担当相の会合を含めてサミットと呼ばれている。 |
| GDP | GDPとはGross Domestec Productの略で国内総生産を意味する。近年ではGNP（国民総生産）ではなく、GDPを用いることがほとんど。企業などの国際展開により、国内の経 済活動を正確に示すといわれているため。景気動向を見る時、あらゆる数値の指標になるのがGDPであり、経済成長率はGDPの前年比などの伸び率を換算し たものである。 |
| 直物取引 | 銀行間の外国為替取引の一種。取引日から２営業日後に決済を行う取引であり、スポット取引とも呼ばれる。この２営業日後とは、日本の営業日と対象通貨国の 休業日を計算して決められる。月曜日に取引を行う場合、対象通貨国で火曜日が休日であれば、決済日は木曜日となる。この場合、日本からは３営業日後とな る。円以外の通貨で行われる場合は、日本の休日には関係なく決済される。 |
| 実効為替レート | 実効為替レートとは、ある国に関係する為替レートがいくつかあることを考慮し、複数通貨に対するその一国の為替レートを現実の動向にあう形に合成したもの を指す。ある一国の為替レートについて取り扱う場合、実効為替レートを用いる必要性があるが、通貨単位が国によって違うため、指数という扱いになる。 |
| 実質金利 | 実質金利とは、表面的に出されている名目の金利から、インフレの物価上昇率を差し引くなど、考慮した実際の金利を意味する。例えば金利が３％でも、インフ レ率も３％であれば、実質的な資産が増えることはない。このことから、インフレ率を差し引いた、実質的な金利を考慮しておく必要がある。ただし、毎年３％ のデフレが進行している状態であれば、金利がゼロであっても、実質的な金利は３％となる。 |
| 実質GDP | GDPは実質GDPと名目GDPに分けられる。 実質GDPとは物価の変動による経済への影響を控除し、その年に生み出された財の本当の価値を計算した数値である。突然、財の値段が３倍になったと仮定す る。名目GDPは３倍で計算されるが、実際は経済規模が３倍になったとは限らない。個人の所得が３倍になったと考えても、個人の購買する財の量は変わらな いからである。このように財の値段が変化したことでGDPの数値が大きく変化しないようにするため、経済の実際状況を知る数値といえる。 |
| 自動売買 | 予約注文と同等の意。その場では取引を行わず、事前に「株価が●円以上になったら売る／買う」の条件を設定し、実際にその条件に合致した時に自動的に注文が出される機能のこと。 成り行き注文、指値注文、逆指値注文、外国為替証拠金取引のIFDなどがそれに当たる。 |
| ジャスダック | かつては日本証券業協会が管理・運営する店頭市場のことを指していたが、平成16年12月に証券取引所の免許を取得し、「JASDAQ（ジャスダック）証 券取引所」となった。ジャスダック市場（店頭市場）では、店頭銘柄について、日本証券業協会が開発したJASDAQ（ジャスダック）というシステムに基づ いて取引が行われている。 |
| 上場投信 | 株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と呼ばれ、その名のとおり、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経２２５などの値動きに連動するように作られている。 ＥＴＦは投資信託の一種であるが、証券取引所に上場されていることから上場投信ともよばれ、株式と同じように証券会社を通じて取引時間中の売買が可能であ る。 売買にかかる手数料は株式の売買手数料と同様自由化されており、証券会社の手数料体系により異なる。 |
| CRB指数 | CRB指数とは、世界的に注目されている商品先物指数のことである。 CRB指数は、Commodity Research Bureau社が算出する商品先物指数である。CRBと呼ばれることもある。世界的な商品先物市況の指標の中でも最も注目される指標である。この指数を構 成する品目は、原油、燃料油、天然ガス、金、銀、銅、白金、トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、牛、豚、コーヒー、ココア、オレンジジュース、砂糖。日本国 内の商品指数としては、日経商品指数が有名。 |
| 市場経済 | 売り手と買い手の相互間（民間）で財やサービスなどの資源配分を自由に取引できる経済の仕組み。「市場経済」は、利益を最大の目標とするため、民間による 競争が活発化する。そのために資源の価格や数量が変動し、価格の安定が望める。市場経済ではこの自由競争の原理を生かすため、特定企業の供給や独占を阻止 する独占禁止法が制定されおり、カルテル（価格や生産、販売数量などを制限する協定または合意）の禁止や、大型企業への合併を制限している。 |
| ショート | 市場状況などを勘案し、ある通貨を“売り待ち”で保有している状態。例えば、ドルを売りの持ち高にしておくことをショート・ポジションという。この場合、 相場の先行きを見通し、多数の人がショートにしているとドルが上がることもある。ドルが上がれば上がるほど損失が大きくなることを意味する。 |
| 証券 | 財産上の権利を表す株券、債券などを証券と言う。株券はその保有者が株券の発行会社に出資していることを表し、債券はその保有者が債権の発行者である会社や国などに資金を貸し付けていることを表す。 会社が発行する債券を社債、国が発行する債券を国債と呼ぶ。 |
| 証券取引所 | 株式などが集中的に売買される場所のこと。 日本国内では、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)、名古屋証券取引所(名証)、札幌証券取引所(札証)、福岡証券取引所(福証)、ジャスダック証券取引所の計６箇所の証券取引所が存在する。 |
| 消費者信頼感指数 | 近い将来の家計や雇用状況などを判断する米国の経済指標。指数は、一般消費者に対するアンケート調査に基づいて作成される。現在の消費者の心理状態から、 将来の消費動向を探ることができる指標として注目されている。過去の実績から、金融市場にも強い相関関係があると言われ、指数の上昇から近い将来に市場は 活発化し、個人投資家の株式投資意欲も高まるという。 |
| 消費者物価指数 | 「消費者物価指数」とは、一般消費者が日常的によく購入する商品とサービスの小売り段階での価格を指数化したもので、略称は“CPI”（Consumer Price Index）。一般の家計において、恒常的に消費するもの、長期間に渡って値段を調査できるものなど、いくつかの条件をもとに、500品目以上の値段を集 計して算出される。実質的な国民生活水準を示す指標のひとつとして広く利用されている。総務省が算出し毎月発表する。 |
| 新規公開株 | 株式市場で初めて公開される株式のことで、略語は“IPO”（initial public offering）。株式を新規公開するにあたって、証券会社などが株主を募集する。証券取引所に上場、または日本証券業協会に店頭登録することで、株式 を公開することができる。以前から大株主が持っている株式を市場に放出する「売出し」と、新規に株券を発行して市場から資金を調達する「公募」がある。 |
| 信託 | 企業や個人が財産などを受託者である第三者に委ねて、受託者が受益者（利益を得る者）のために運用する制度のこと。金銭や不動産などが対象で、主に信託銀行が手がけている。財産の運用方法は契約に基づいて委託者と受託者、受益者が自由に決めることが可能である。 信託財産は受託者の財産とは切り分けて管理されなければならない。 |
| 信託報酬 | 信託報酬とは、投資信託において、証券会社や投資信託会社などが行う業務に対して支払われる報酬のこと。 報酬は信託財産から差し引かれ、分配比率はファンドによって異なる。ファンドの純資産から日々差し引かれる費用で、基準価格の推移に影響。信託報酬が１％ の比率であったとしても、長中期的に見ると大きな差を生むため、投資信託を選ぶ際に必ず加味しなくてはならない要素と言える。通常、インデックス型投資信 託の信託報酬は安く設定され、アクティブ型投資信託の信託報酬は高く設定されている。 |
| 信用売り | 一定の資金や株券を委託保証金（担保）として証券会社に預け、それを元に証券会社から融資を受け、株を取引する「信用取引」を利用して、証券会社や証券金 融会社から株を借り入れて売却すること。つまり、実際には保有していない株を借りて売ることができる（信用売り／カラ売り）ので、少ない資金で大きな取引 ができる。ただし、決算には期日があり、また、株価には上限がないため、高くなってもその価格で買い戻すリスクも負う。「カラ売り」とも言う。 |
| 信用取引 | 信用取引とは、顧客が証券会社に委託保証金あるいはその代用の証券を担保として預け、証券会社から株券・お金を借りて、株式の売買をする取引のこと。売買 の後、顧客は６ヶ月の期間内に資金や株式の返済をして決済をする。投資家は、実際には持っていない資金以上の売り買いができるため、信用取引はハイリス ク・ハイリターンな取引といえる。また、信用取引の対象となる銘柄を信用銘柄という。 |
| 信用リスク | 信用リスクとは、債権を回収できなくなる可能性のことで、デフォルト（債務不履行）リスク、貸倒れリスクともいう。貸付先が、元本や利息をきちんと返済で きるか、という信用に関するリスクである。この信用リスクを判断する材料として、民間の格付機関が評価する「格付」が利用されている。格付は、信用度の高 いものからAAA（トリプルA）、AA（ダブルA）、A（シングルA）などの記号で表される。当然、格付が高い債券ほど、債務不履行になる可能性が低い。 |
| G7 | Ｇ７の公式な定義はなく、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの７ヶ国を指し、これら先進７カ国の財務相と中央銀行総裁が世界 経済状況などについて話し合う国際会議の略称となっている。 この会議は原則的に年間に３回開催され、会議の結果は国際金融市場動向に多大な影響を与える。現在ではこの７ヶ国にロシアを含めたＧ８で行われている。ま たＧ８サミットとは首脳会議を指しているが、首脳会合前に開催される外相会議と財務担当相の会合を含めてサミットと呼ばれている。 |
| GDP | GDPとはGross Domestec Productの略で国内総生産を意味する。近年ではGNP（国民総生産）ではなく、GDPを用いることがほとんど。企業などの国際展開により、国内の経 済活動を正確に示すといわれているため。景気動向を見る時、あらゆる数値の指標になるのがGDPであり、経済成長率はGDPの前年比などの伸び率を換算し たものである。 |
| 直物取引 | 銀行間の外国為替取引の一種。取引日から２営業日後に決済を行う取引であり、スポット取引とも呼ばれる。この２営業日後とは、日本の営業日と対象通貨国の 休業日を計算して決められる。月曜日に取引を行う場合、対象通貨国で火曜日が休日であれば、決済日は木曜日となる。この場合、日本からは３営業日後とな る。円以外の通貨で行われる場合は、日本の休日には関係なく決済される。 |
| 実効為替レート | 実効為替レートとは、ある国に関係する為替レートがいくつかあることを考慮し、複数通貨に対するその一国の為替レートを現実の動向にあう形に合成したもの を指す。ある一国の為替レートについて取り扱う場合、実効為替レートを用いる必要性があるが、通貨単位が国によって違うため、指数という扱いになる。 |
| 実質金利 | 実質金利とは、表面的に出されている名目の金利から、インフレの物価上昇率を差し引くなど、考慮した実際の金利を意味する。例えば金利が３％でも、インフ レ率も３％であれば、実質的な資産が増えることはない。このことから、インフレ率を差し引いた、実質的な金利を考慮しておく必要がある。ただし、毎年３％ のデフレが進行している状態であれば、金利がゼロであっても、実質的な金利は３％となる。 |
| 実質GDP | GDPは実質GDPと名目GDPに分けられる。 実質GDPとは物価の変動による経済への影響を控除し、その年に生み出された財の本当の価値を計算した数値である。突然、財の値段が３倍になったと仮定す る。名目GDPは３倍で計算されるが、実際は経済規模が３倍になったとは限らない。個人の所得が３倍になったと考えても、個人の購買する財の量は変わらな いからである。このように財の値段が変化したことでGDPの数値が大きく変化しないようにするため、経済の実際状況を知る数値といえる。 |
| 自動売買 | 予約注文と同等の意。その場では取引を行わず、事前に「株価が●円以上になったら売る／買う」の条件を設定し、実際にその条件に合致した時に自動的に注文が出される機能のこと。 成り行き注文、指値注文、逆指値注文、外国為替証拠金取引のIFDなどがそれに当たる。 |
| ジャスダック | かつては日本証券業協会が管理・運営する店頭市場のことを指していたが、平成16年12月に証券取引所の免許を取得し、「JASDAQ（ジャスダック）証 券取引所」となった。ジャスダック市場（店頭市場）では、店頭銘柄について、日本証券業協会が開発したJASDAQ（ジャスダック）というシステムに基づ いて取引が行われている。 |
| 上場投信 | 株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と呼ばれ、その名のとおり、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経２２５などの値動きに連動するように作られている。 ＥＴＦは投資信託の一種であるが、証券取引所に上場されていることから上場投信ともよばれ、株式と同じように証券会社を通じて取引時間中の売買が可能であ る。 売買にかかる手数料は株式の売買手数料と同様自由化されており、証券会社の手数料体系により異なる。 |
| CRB指数 | CRB指数とは、世界的に注目されている商品先物指数のことである。 CRB指数は、Commodity Research Bureau社が算出する商品先物指数である。CRBと呼ばれることもある。世界的な商品先物市況の指標の中でも最も注目される指標である。この指数を構 成する品目は、原油、燃料油、天然ガス、金、銀、銅、白金、トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、牛、豚、コーヒー、ココア、オレンジジュース、砂糖。日本国 内の商品指数としては、日経商品指数が有名。 |
| 市場経済 | 売り手と買い手の相互間（民間）で財やサービスなどの資源配分を自由に取引できる経済の仕組み。「市場経済」は、利益を最大の目標とするため、民間による 競争が活発化する。そのために資源の価格や数量が変動し、価格の安定が望める。市場経済ではこの自由競争の原理を生かすため、特定企業の供給や独占を阻止 する独占禁止法が制定されおり、カルテル（価格や生産、販売数量などを制限する協定または合意）の禁止や、大型企業への合併を制限している。 |
| ショート | 市場状況などを勘案し、ある通貨を“売り待ち”で保有している状態。例えば、ドルを売りの持ち高にしておくことをショート・ポジションという。この場合、 相場の先行きを見通し、多数の人がショートにしているとドルが上がることもある。ドルが上がれば上がるほど損失が大きくなることを意味する。 |
| 証券 | 財産上の権利を表す株券、債券などを証券と言う。株券はその保有者が株券の発行会社に出資していることを表し、債券はその保有者が債権の発行者である会社や国などに資金を貸し付けていることを表す。 会社が発行する債券を社債、国が発行する債券を国債と呼ぶ。 |
| 証券取引所 | 株式などが集中的に売買される場所のこと。 日本国内では、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)、名古屋証券取引所(名証)、札幌証券取引所(札証)、福岡証券取引所(福証)、ジャスダック証券取引所の計６箇所の証券取引所が存在する。 |
| 消費者信頼感指数 | 近い将来の家計や雇用状況などを判断する米国の経済指標。指数は、一般消費者に対するアンケート調査に基づいて作成される。現在の消費者の心理状態から、 将来の消費動向を探ることができる指標として注目されている。過去の実績から、金融市場にも強い相関関係があると言われ、指数の上昇から近い将来に市場は 活発化し、個人投資家の株式投資意欲も高まるという。 |
| 消費者物価指数 | 「消費者物価指数」とは、一般消費者が日常的によく購入する商品とサービスの小売り段階での価格を指数化したもので、略称は“CPI”（Consumer Price Index）。一般の家計において、恒常的に消費するもの、長期間に渡って値段を調査できるものなど、いくつかの条件をもとに、500品目以上の値段を集 計して算出される。実質的な国民生活水準を示す指標のひとつとして広く利用されている。総務省が算出し毎月発表する。 |
| 新規公開株 | 株式市場で初めて公開される株式のことで、略語は“IPO”（initial public offering）。株式を新規公開するにあたって、証券会社などが株主を募集する。証券取引所に上場、または日本証券業協会に店頭登録することで、株式 を公開することができる。以前から大株主が持っている株式を市場に放出する「売出し」と、新規に株券を発行して市場から資金を調達する「公募」がある。 |
| 信託 | 企業や個人が財産などを受託者である第三者に委ねて、受託者が受益者（利益を得る者）のために運用する制度のこと。金銭や不動産などが対象で、主に信託銀行が手がけている。財産の運用方法は契約に基づいて委託者と受託者、受益者が自由に決めることが可能である。 信託財産は受託者の財産とは切り分けて管理されなければならない。 |
| 信託報酬 | 信託報酬とは、投資信託において、証券会社や投資信託会社などが行う業務に対して支払われる報酬のこと。 報酬は信託財産から差し引かれ、分配比率はファンドによって異なる。ファンドの純資産から日々差し引かれる費用で、基準価格の推移に影響。信託報酬が１％ の比率であったとしても、長中期的に見ると大きな差を生むため、投資信託を選ぶ際に必ず加味しなくてはならない要素と言える。通常、インデックス型投資信 託の信託報酬は安く設定され、アクティブ型投資信託の信託報酬は高く設定されている。 |
| 信用売り | 一定の資金や株券を委託保証金（担保）として証券会社に預け、それを元に証券会社から融資を受け、株を取引する「信用取引」を利用して、証券会社や証券金 融会社から株を借り入れて売却すること。つまり、実際には保有していない株を借りて売ることができる（信用売り／カラ売り）ので、少ない資金で大きな取引 ができる。ただし、決算には期日があり、また、株価には上限がないため、高くなってもその価格で買い戻すリスクも負う。「カラ売り」とも言う。 |
| 信用取引 | 信用取引とは、顧客が証券会社に委託保証金あるいはその代用の証券を担保として預け、証券会社から株券・お金を借りて、株式の売買をする取引のこと。売買 の後、顧客は６ヶ月の期間内に資金や株式の返済をして決済をする。投資家は、実際には持っていない資金以上の売り買いができるため、信用取引はハイリス ク・ハイリターンな取引といえる。また、信用取引の対象となる銘柄を信用銘柄という。 |
| 信用リスク | 信用リスクとは、債権を回収できなくなる可能性のことで、デフォルト（債務不履行）リスク、貸倒れリスクともいう。貸付先が、元本や利息をきちんと返済で きるか、という信用に関するリスクである。この信用リスクを判断する材料として、民間の格付機関が評価する「格付」が利用されている。格付は、信用度の高 いものからAAA（トリプルA）、AA（ダブルA）、A（シングルA）などの記号で表される。当然、格付が高い債券ほど、債務不履行になる可能性が低い。 |
| G7 | Ｇ７の公式な定義はなく、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの７ヶ国を指し、これら先進７カ国の財務相と中央銀行総裁が世界 経済状況などについて話し合う国際会議の略称となっている。 この会議は原則的に年間に３回開催され、会議の結果は国際金融市場動向に多大な影響を与える。現在ではこの７ヶ国にロシアを含めたＧ８で行われている。ま たＧ８サミットとは首脳会議を指しているが、首脳会合前に開催される外相会議と財務担当相の会合を含めてサミットと呼ばれている。 |
| GDP | GDPとはGross Domestec Productの略で国内総生産を意味する。近年ではGNP（国民総生産）ではなく、GDPを用いることがほとんど。企業などの国際展開により、国内の経 済活動を正確に示すといわれているため。景気動向を見る時、あらゆる数値の指標になるのがGDPであり、経済成長率はGDPの前年比などの伸び率を換算し たものである。 |
| 直物取引 | 銀行間の外国為替取引の一種。取引日から２営業日後に決済を行う取引であり、スポット取引とも呼ばれる。この２営業日後とは、日本の営業日と対象通貨国の 休業日を計算して決められる。月曜日に取引を行う場合、対象通貨国で火曜日が休日であれば、決済日は木曜日となる。この場合、日本からは３営業日後とな る。円以外の通貨で行われる場合は、日本の休日には関係なく決済される。 |
| 実効為替レート | 実効為替レートとは、ある国に関係する為替レートがいくつかあることを考慮し、複数通貨に対するその一国の為替レートを現実の動向にあう形に合成したもの を指す。ある一国の為替レートについて取り扱う場合、実効為替レートを用いる必要性があるが、通貨単位が国によって違うため、指数という扱いになる。 |
| 実質金利 | 実質金利とは、表面的に出されている名目の金利から、インフレの物価上昇率を差し引くなど、考慮した実際の金利を意味する。例えば金利が３％でも、インフ レ率も３％であれば、実質的な資産が増えることはない。このことから、インフレ率を差し引いた、実質的な金利を考慮しておく必要がある。ただし、毎年３％ のデフレが進行している状態であれば、金利がゼロであっても、実質的な金利は３％となる。 |
| 実質GDP | GDPは実質GDPと名目GDPに分けられる。 実質GDPとは物価の変動による経済への影響を控除し、その年に生み出された財の本当の価値を計算した数値である。突然、財の値段が３倍になったと仮定す る。名目GDPは３倍で計算されるが、実際は経済規模が３倍になったとは限らない。個人の所得が３倍になったと考えても、個人の購買する財の量は変わらな いからである。このように財の値段が変化したことでGDPの数値が大きく変化しないようにするため、経済の実際状況を知る数値といえる。 |
| 自動売買 | 予約注文と同等の意。その場では取引を行わず、事前に「株価が●円以上になったら売る／買う」の条件を設定し、実際にその条件に合致した時に自動的に注文が出される機能のこと。 成り行き注文、指値注文、逆指値注文、外国為替証拠金取引のIFDなどがそれに当たる。 |
| ジャスダック | かつては日本証券業協会が管理・運営する店頭市場のことを指していたが、平成16年12月に証券取引所の免許を取得し、「JASDAQ（ジャスダック）証 券取引所」となった。ジャスダック市場（店頭市場）では、店頭銘柄について、日本証券業協会が開発したJASDAQ（ジャスダック）というシステムに基づ いて取引が行われている。 |
| 上場投信 | 株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と呼ばれ、その名のとおり、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経２２５などの値動きに連動するように作られている。 ＥＴＦは投資信託の一種であるが、証券取引所に上場されていることから上場投信ともよばれ、株式と同じように証券会社を通じて取引時間中の売買が可能であ る。 売買にかかる手数料は株式の売買手数料と同様自由化されており、証券会社の手数料体系により異なる。 |
| CRB指数 | CRB指数とは、世界的に注目されている商品先物指数のことである。 CRB指数は、Commodity Research Bureau社が算出する商品先物指数である。CRBと呼ばれることもある。世界的な商品先物市況の指標の中でも最も注目される指標である。この指数を構 成する品目は、原油、燃料油、天然ガス、金、銀、銅、白金、トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、牛、豚、コーヒー、ココア、オレンジジュース、砂糖。日本国 内の商品指数としては、日経商品指数が有名。 |
| 市場経済 | 売り手と買い手の相互間（民間）で財やサービスなどの資源配分を自由に取引できる経済の仕組み。「市場経済」は、利益を最大の目標とするため、民間による 競争が活発化する。そのために資源の価格や数量が変動し、価格の安定が望める。市場経済ではこの自由競争の原理を生かすため、特定企業の供給や独占を阻止 する独占禁止法が制定されおり、カルテル（価格や生産、販売数量などを制限する協定または合意）の禁止や、大型企業への合併を制限している。 |
| ショート | 市場状況などを勘案し、ある通貨を“売り待ち”で保有している状態。例えば、ドルを売りの持ち高にしておくことをショート・ポジションという。この場合、 相場の先行きを見通し、多数の人がショートにしているとドルが上がることもある。ドルが上がれば上がるほど損失が大きくなることを意味する。 |
| 証券 | 財産上の権利を表す株券、債券などを証券と言う。株券はその保有者が株券の発行会社に出資していることを表し、債券はその保有者が債権の発行者である会社や国などに資金を貸し付けていることを表す。 会社が発行する債券を社債、国が発行する債券を国債と呼ぶ。 |
| 証券取引所 | 株式などが集中的に売買される場所のこと。 日本国内では、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)、名古屋証券取引所(名証)、札幌証券取引所(札証)、福岡証券取引所(福証)、ジャスダック証券取引所の計６箇所の証券取引所が存在する。 |
| 消費者信頼感指数 | 近い将来の家計や雇用状況などを判断する米国の経済指標。指数は、一般消費者に対するアンケート調査に基づいて作成される。現在の消費者の心理状態から、 将来の消費動向を探ることができる指標として注目されている。過去の実績から、金融市場にも強い相関関係があると言われ、指数の上昇から近い将来に市場は 活発化し、個人投資家の株式投資意欲も高まるという。 |
| 消費者物価指数 | 「消費者物価指数」とは、一般消費者が日常的によく購入する商品とサービスの小売り段階での価格を指数化したもので、略称は“CPI”（Consumer Price Index）。一般の家計において、恒常的に消費するもの、長期間に渡って値段を調査できるものなど、いくつかの条件をもとに、500品目以上の値段を集 計して算出される。実質的な国民生活水準を示す指標のひとつとして広く利用されている。総務省が算出し毎月発表する。 |
| 新規公開株 | 株式市場で初めて公開される株式のことで、略語は“IPO”（initial public offering）。株式を新規公開するにあたって、証券会社などが株主を募集する。証券取引所に上場、または日本証券業協会に店頭登録することで、株式 を公開することができる。以前から大株主が持っている株式を市場に放出する「売出し」と、新規に株券を発行して市場から資金を調達する「公募」がある。 |
| 信託 | 企業や個人が財産などを受託者である第三者に委ねて、受託者が受益者（利益を得る者）のために運用する制度のこと。金銭や不動産などが対象で、主に信託銀行が手がけている。財産の運用方法は契約に基づいて委託者と受託者、受益者が自由に決めることが可能である。 信託財産は受託者の財産とは切り分けて管理されなければならない。 |
| 信託報酬 | 信託報酬とは、投資信託において、証券会社や投資信託会社などが行う業務に対して支払われる報酬のこと。 報酬は信託財産から差し引かれ、分配比率はファンドによって異なる。ファンドの純資産から日々差し引かれる費用で、基準価格の推移に影響。信託報酬が１％ の比率であったとしても、長中期的に見ると大きな差を生むため、投資信託を選ぶ際に必ず加味しなくてはならない要素と言える。通常、インデックス型投資信 託の信託報酬は安く設定され、アクティブ型投資信託の信託報酬は高く設定されている。 |
| 信用売り | 一定の資金や株券を委託保証金（担保）として証券会社に預け、それを元に証券会社から融資を受け、株を取引する「信用取引」を利用して、証券会社や証券金 融会社から株を借り入れて売却すること。つまり、実際には保有していない株を借りて売ることができる（信用売り／カラ売り）ので、少ない資金で大きな取引 ができる。ただし、決算には期日があり、また、株価には上限がないため、高くなってもその価格で買い戻すリスクも負う。「カラ売り」とも言う。 |
| 信用取引 | 信用取引とは、顧客が証券会社に委託保証金あるいはその代用の証券を担保として預け、証券会社から株券・お金を借りて、株式の売買をする取引のこと。売買 の後、顧客は６ヶ月の期間内に資金や株式の返済をして決済をする。投資家は、実際には持っていない資金以上の売り買いができるため、信用取引はハイリス ク・ハイリターンな取引といえる。また、信用取引の対象となる銘柄を信用銘柄という。 |
| 信用リスク | 信用リスクとは、債権を回収できなくなる可能性のことで、デフォルト（債務不履行）リスク、貸倒れリスクともいう。貸付先が、元本や利息をきちんと返済で きるか、という信用に関するリスクである。この信用リスクを判断する材料として、民間の格付機関が評価する「格付」が利用されている。格付は、信用度の高 いものからAAA（トリプルA）、AA（ダブルA）、A（シングルA）などの記号で表される。当然、格付が高い債券ほど、債務不履行になる可能性が低い。 |
| G7 | Ｇ７の公式な定義はなく、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの７ヶ国を指し、これら先進７カ国の財務相と中央銀行総裁が世界 経済状況などについて話し合う国際会議の略称となっている。 この会議は原則的に年間に３回開催され、会議の結果は国際金融市場動向に多大な影響を与える。現在ではこの７ヶ国にロシアを含めたＧ８で行われている。ま たＧ８サミットとは首脳会議を指しているが、首脳会合前に開催される外相会議と財務担当相の会合を含めてサミットと呼ばれている。 |
| GDP | GDPとはGross Domestec Productの略で国内総生産を意味する。近年ではGNP（国民総生産）ではなく、GDPを用いることがほとんど。企業などの国際展開により、国内の経 済活動を正確に示すといわれているため。景気動向を見る時、あらゆる数値の指標になるのがGDPであり、経済成長率はGDPの前年比などの伸び率を換算し たものである。 |
| 直物取引 | 銀行間の外国為替取引の一種。取引日から２営業日後に決済を行う取引であり、スポット取引とも呼ばれる。この２営業日後とは、日本の営業日と対象通貨国の 休業日を計算して決められる。月曜日に取引を行う場合、対象通貨国で火曜日が休日であれば、決済日は木曜日となる。この場合、日本からは３営業日後とな る。円以外の通貨で行われる場合は、日本の休日には関係なく決済される。 |
| 実効為替レート | 実効為替レートとは、ある国に関係する為替レートがいくつかあることを考慮し、複数通貨に対するその一国の為替レートを現実の動向にあう形に合成したもの を指す。ある一国の為替レートについて取り扱う場合、実効為替レートを用いる必要性があるが、通貨単位が国によって違うため、指数という扱いになる。 |
| 実質金利 | 実質金利とは、表面的に出されている名目の金利から、インフレの物価上昇率を差し引くなど、考慮した実際の金利を意味する。例えば金利が３％でも、インフ レ率も３％であれば、実質的な資産が増えることはない。このことから、インフレ率を差し引いた、実質的な金利を考慮しておく必要がある。ただし、毎年３％ のデフレが進行している状態であれば、金利がゼロであっても、実質的な金利は３％となる。 |
| 実質GDP | GDPは実質GDPと名目GDPに分けられる。 実質GDPとは物価の変動による経済への影響を控除し、その年に生み出された財の本当の価値を計算した数値である。突然、財の値段が３倍になったと仮定す る。名目GDPは３倍で計算されるが、実際は経済規模が３倍になったとは限らない。個人の所得が３倍になったと考えても、個人の購買する財の量は変わらな いからである。このように財の値段が変化したことでGDPの数値が大きく変化しないようにするため、経済の実際状況を知る数値といえる。 |
| 自動売買 | 予約注文と同等の意。その場では取引を行わず、事前に「株価が●円以上になったら売る／買う」の条件を設定し、実際にその条件に合致した時に自動的に注文が出される機能のこと。 成り行き注文、指値注文、逆指値注文、外国為替証拠金取引のIFDなどがそれに当たる。 |
| ジャスダック | かつては日本証券業協会が管理・運営する店頭市場のことを指していたが、平成16年12月に証券取引所の免許を取得し、「JASDAQ（ジャスダック）証 券取引所」となった。ジャスダック市場（店頭市場）では、店頭銘柄について、日本証券業協会が開発したJASDAQ（ジャスダック）というシステムに基づ いて取引が行われている。 |
| 上場投信 | 株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と呼ばれ、その名のとおり、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経２２５などの値動きに連動するように作られている。 ＥＴＦは投資信託の一種であるが、証券取引所に上場されていることから上場投信ともよばれ、株式と同じように証券会社を通じて取引時間中の売買が可能であ る。 売買にかかる手数料は株式の売買手数料と同様自由化されており、証券会社の手数料体系により異なる。 |
| CRB指数 | CRB指数とは、世界的に注目されている商品先物指数のことである。 CRB指数は、Commodity Research Bureau社が算出する商品先物指数である。CRBと呼ばれることもある。世界的な商品先物市況の指標の中でも最も注目される指標である。この指数を構 成する品目は、原油、燃料油、天然ガス、金、銀、銅、白金、トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、牛、豚、コーヒー、ココア、オレンジジュース、砂糖。日本国 内の商品指数としては、日経商品指数が有名。 |