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| 公開市場操作 | 日本銀行が手形や債券、国債などの売買を行い、金融市場の通貨量を調節する金融政策手段を公開市場操作という。 金融市場において日本銀行が公開市場操作に伴う取引を行うことを“オペレーション”といい、その売買により「買いオペレーション（買いオペ）」あるいは「売りオペレーション（売りオペ）」とも呼ばれている。 |
| 公開初値 | 新規公開株が株式市場に上場するときに、初めてついた値段のこと。人気がある銘柄の場合、上場前の証券会社が定めた「公募価格」よりも高い値段で取引が始まる。逆に、人気がない銘柄の場合、「初値」が「公募価格」を下回り、企業も株式の上場や公開を見合わせることがある。 |
| 鉱工業生産指数 | 鉱工業製品の生産をしている量を指数化したものを鉱工業生産指数という。生産量、出荷量、在庫量を、2000年（基準年）の平均を100として算出し、経 済産業省が毎月公表している。機械、化学、食料品など500品目以上が対象。鉱工業の比重は徐々に下がっているが、現在も景気動向を敏感に表す指標として 注目されている |
| 口座保管料 | 株式取引を始めるには、口座を証券会社に作る必要がある。この口座に有価証券を預ける場合に必要となる保管料のこと。証券会社によってその料金は異なり、 多くの証券会社では１年もしくは、３年単位での支払いとなる。「保管振替制度」を利用した場合、口座保管料は半額になる。 |
| 公定歩合 | 日本銀行が民間金融機関に資金を貸し出す際に適用する金利基準のことを公定歩合という。貸出は、手形貸付などによって行われている。日銀は公定歩合を変更 することにより、通貨流通量の調整を行うことができる。公定歩合の変更は、金融機関の貸出金利に影響を及ぼし、企業の投資や個人の消費を刺激または抑制す る「コスト効果」が期待される。また、企業がこれを日銀の経済に対する見解の表明と考え、その生産や投資にも影響を与える。 |
| 公募価格 | 証券会社が投資家に提示する新規発行株式１株当たりの価格。「売り出し価格」ともいう。証券会社は、証券取引所または店頭市場に新規に公開する株式につい て、発行会社の事業内容や経営成績、市場の動向を踏まえて公募価格を決める。公募価格の決定は従来、入札方式が一般的であったが、現在、投資家への事前の 需要調査によって価格を決定するブックビルディング方式が採用されている。 |
| 国債 | 国債とは、各国政府が発行する債券のことで正式には「国庫債券」といわれる。国が予算を補ったり、赤字になる財政を補填するために発行する。国債には、半 年ごとに利息が支払われる“利付国債”と当初額面金額より割り引いた金額を払込み、利息は支払われないが、満期には額面金額が償還される“割引国債”など の種類がある。国債は国が発行していることで、最も安全性の高い金融商品といえる。単に「国債」といえば、日本政府が発行している債券を指すことが多い。 その他、米国国債、フランス国債、イギリス国債などがある。 |
| 国際決済銀行 | 国際決済銀行（ＢＩＳ）は、各国の中央銀行が出資する国際機関で、本部はスイスのバーゼル。第１次世界大戦後、ドイツの賠償処理を円滑に行うために 1930年に設立。第２次世界大戦後は中央銀行間の協力促進、国際金融業務への便宜供与、国際金融決済の受託・代理業務などの役割を担っている。国際決済 銀行では、Ｇ10諸国の中央銀行総裁会議や年次総会を定期的に開催。加盟国は日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど50か国。 |
| 国際収支 | 日本が一定期間、外国と経済取引を行うことで生じる収支の差額のこと。対外的な経済活動の動向を表す指標となり、為替レートに大きな影響を及ぼす。国際収 支は主に「経常収支」と「資本収支」に大別される。経常収支は、「貿易収支」「サービス収支」「所得収支」「移転収支」からなり、商品やサービスなどの取 引の収支を指す。資本収支は、「短期投資収支」「長期資本収支」からなり、海外投資をはじめとする資本の取引の収支を指す。 |
| 国際通貨基金 | 国際通貨基金（ＩＭＦ）は外国為替相場の安定を図ることを目的として、1944年７月に創設された国際協力機関。加盟国の出資金を原資として、国際収支が悪化した赤字国や発展途上国に支援融資を行う。 総務会や国際通貨金融委員会、理事会などが開かれ、会議での投票権は加盟国の出資額によって票数が決められている。 |
| 国際復興開発銀行 | 国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）は、世界銀行とも呼ばれ、資本調達が困難な加盟国や民間企業などに、長期的な融資を実施する機関。 本来的な役割は戦後の経済復興や開発の向上、国際貿易の均衡を図ることであり、加盟各国からの出資金や借入金をもとに、長期的な融資や保証を行っている。融資対象は、金融市場で資本調達が困難な加盟国や民間企業。近年では開発途上国を対象とした財政融資を主体としている。 |
| 国内総生産 | 一定の期間に国内で新たに生産された生産財を合計したものが「国内総生産」で、略称は“GDP”（Gross Domestic Product）。国内の経済活動の規模を貨幣評価し、景気変動や経済成長を測る指標のうちのひとつ。GDPの伸び率が経済成長率に値する。国民総生産 （GNP）との違いは、GDPが海外へ進出した企業の要素所得と、国内での外国人の海外送金の差額をGNPから控除したもの。現在、国際化が進んだ先進国 の多くでは、GNPより国内総生産の数値が主に用いられている。 |
| 国民総生産 | その国全体の経済の規模を測る指標。一定期間内（通常は年間）に、国民が生産した物を市場価格で評価した値から、中間生産物を差し引いて算出される数値。 中間生産物は、一定期間内に使用され、ほかの商品などの物に転換される物を指している。国民総生産は、原則的に国内や海外を問わず、日本国民が生産した生 産額の総計。 |
| コンファレンスボード | コンファレンスボードとは、全米産業審議会を指す。アメリカの経済団体や労働組合などで構成される非営利の民間調査機関である。 ここでは世界の経済状況の分析、予測やマネジメント分析からリサーチなどを実施している。コンファレンスボードで発表される消費者信頼感指数や景気先行指数、求人広告指数は経済の重要な指標とされている。 |
| 公開市場操作 | 日本銀行が手形や債券、国債などの売買を行い、金融市場の通貨量を調節する金融政策手段を公開市場操作という。 金融市場において日本銀行が公開市場操作に伴う取引を行うことを“オペレーション”といい、その売買により「買いオペレーション（買いオペ）」あるいは「売りオペレーション（売りオペ）」とも呼ばれている。 |
| 公開初値 | 新規公開株が株式市場に上場するときに、初めてついた値段のこと。人気がある銘柄の場合、上場前の証券会社が定めた「公募価格」よりも高い値段で取引が始まる。逆に、人気がない銘柄の場合、「初値」が「公募価格」を下回り、企業も株式の上場や公開を見合わせることがある。 |
| 鉱工業生産指数 | 鉱工業製品の生産をしている量を指数化したものを鉱工業生産指数という。生産量、出荷量、在庫量を、2000年（基準年）の平均を100として算出し、経 済産業省が毎月公表している。機械、化学、食料品など500品目以上が対象。鉱工業の比重は徐々に下がっているが、現在も景気動向を敏感に表す指標として 注目されている |
| 口座保管料 | 株式取引を始めるには、口座を証券会社に作る必要がある。この口座に有価証券を預ける場合に必要となる保管料のこと。証券会社によってその料金は異なり、 多くの証券会社では１年もしくは、３年単位での支払いとなる。「保管振替制度」を利用した場合、口座保管料は半額になる。 |
| 公定歩合 | 日本銀行が民間金融機関に資金を貸し出す際に適用する金利基準のことを公定歩合という。貸出は、手形貸付などによって行われている。日銀は公定歩合を変更 することにより、通貨流通量の調整を行うことができる。公定歩合の変更は、金融機関の貸出金利に影響を及ぼし、企業の投資や個人の消費を刺激または抑制す る「コスト効果」が期待される。また、企業がこれを日銀の経済に対する見解の表明と考え、その生産や投資にも影響を与える。 |
| 公募価格 | 証券会社が投資家に提示する新規発行株式１株当たりの価格。「売り出し価格」ともいう。証券会社は、証券取引所または店頭市場に新規に公開する株式につい て、発行会社の事業内容や経営成績、市場の動向を踏まえて公募価格を決める。公募価格の決定は従来、入札方式が一般的であったが、現在、投資家への事前の 需要調査によって価格を決定するブックビルディング方式が採用されている。 |
| 国債 | 国債とは、各国政府が発行する債券のことで正式には「国庫債券」といわれる。国が予算を補ったり、赤字になる財政を補填するために発行する。国債には、半 年ごとに利息が支払われる“利付国債”と当初額面金額より割り引いた金額を払込み、利息は支払われないが、満期には額面金額が償還される“割引国債”など の種類がある。国債は国が発行していることで、最も安全性の高い金融商品といえる。単に「国債」といえば、日本政府が発行している債券を指すことが多い。 その他、米国国債、フランス国債、イギリス国債などがある。 |
| 国際決済銀行 | 国際決済銀行（ＢＩＳ）は、各国の中央銀行が出資する国際機関で、本部はスイスのバーゼル。第１次世界大戦後、ドイツの賠償処理を円滑に行うために 1930年に設立。第２次世界大戦後は中央銀行間の協力促進、国際金融業務への便宜供与、国際金融決済の受託・代理業務などの役割を担っている。国際決済 銀行では、Ｇ10諸国の中央銀行総裁会議や年次総会を定期的に開催。加盟国は日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど50か国。 |
| 国際収支 | 日本が一定期間、外国と経済取引を行うことで生じる収支の差額のこと。対外的な経済活動の動向を表す指標となり、為替レートに大きな影響を及ぼす。国際収 支は主に「経常収支」と「資本収支」に大別される。経常収支は、「貿易収支」「サービス収支」「所得収支」「移転収支」からなり、商品やサービスなどの取 引の収支を指す。資本収支は、「短期投資収支」「長期資本収支」からなり、海外投資をはじめとする資本の取引の収支を指す。 |
| 国際通貨基金 | 国際通貨基金（ＩＭＦ）は外国為替相場の安定を図ることを目的として、1944年７月に創設された国際協力機関。加盟国の出資金を原資として、国際収支が悪化した赤字国や発展途上国に支援融資を行う。 総務会や国際通貨金融委員会、理事会などが開かれ、会議での投票権は加盟国の出資額によって票数が決められている。 |
| 国際復興開発銀行 | 国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）は、世界銀行とも呼ばれ、資本調達が困難な加盟国や民間企業などに、長期的な融資を実施する機関。 本来的な役割は戦後の経済復興や開発の向上、国際貿易の均衡を図ることであり、加盟各国からの出資金や借入金をもとに、長期的な融資や保証を行っている。融資対象は、金融市場で資本調達が困難な加盟国や民間企業。近年では開発途上国を対象とした財政融資を主体としている。 |
| 国内総生産 | 一定の期間に国内で新たに生産された生産財を合計したものが「国内総生産」で、略称は“GDP”（Gross Domestic Product）。国内の経済活動の規模を貨幣評価し、景気変動や経済成長を測る指標のうちのひとつ。GDPの伸び率が経済成長率に値する。国民総生産 （GNP）との違いは、GDPが海外へ進出した企業の要素所得と、国内での外国人の海外送金の差額をGNPから控除したもの。現在、国際化が進んだ先進国 の多くでは、GNPより国内総生産の数値が主に用いられている。 |
| 国民総生産 | その国全体の経済の規模を測る指標。一定期間内（通常は年間）に、国民が生産した物を市場価格で評価した値から、中間生産物を差し引いて算出される数値。 中間生産物は、一定期間内に使用され、ほかの商品などの物に転換される物を指している。国民総生産は、原則的に国内や海外を問わず、日本国民が生産した生 産額の総計。 |
| コンファレンスボード | コンファレンスボードとは、全米産業審議会を指す。アメリカの経済団体や労働組合などで構成される非営利の民間調査機関である。 ここでは世界の経済状況の分析、予測やマネジメント分析からリサーチなどを実施している。コンファレンスボードで発表される消費者信頼感指数や景気先行指数、求人広告指数は経済の重要な指標とされている。 |
| 公開市場操作 | 日本銀行が手形や債券、国債などの売買を行い、金融市場の通貨量を調節する金融政策手段を公開市場操作という。 金融市場において日本銀行が公開市場操作に伴う取引を行うことを“オペレーション”といい、その売買により「買いオペレーション（買いオペ）」あるいは「売りオペレーション（売りオペ）」とも呼ばれている。 |
| 公開初値 | 新規公開株が株式市場に上場するときに、初めてついた値段のこと。人気がある銘柄の場合、上場前の証券会社が定めた「公募価格」よりも高い値段で取引が始まる。逆に、人気がない銘柄の場合、「初値」が「公募価格」を下回り、企業も株式の上場や公開を見合わせることがある。 |
| 鉱工業生産指数 | 鉱工業製品の生産をしている量を指数化したものを鉱工業生産指数という。生産量、出荷量、在庫量を、2000年（基準年）の平均を100として算出し、経 済産業省が毎月公表している。機械、化学、食料品など500品目以上が対象。鉱工業の比重は徐々に下がっているが、現在も景気動向を敏感に表す指標として 注目されている |
| 口座保管料 | 株式取引を始めるには、口座を証券会社に作る必要がある。この口座に有価証券を預ける場合に必要となる保管料のこと。証券会社によってその料金は異なり、 多くの証券会社では１年もしくは、３年単位での支払いとなる。「保管振替制度」を利用した場合、口座保管料は半額になる。 |
| 公定歩合 | 日本銀行が民間金融機関に資金を貸し出す際に適用する金利基準のことを公定歩合という。貸出は、手形貸付などによって行われている。日銀は公定歩合を変更 することにより、通貨流通量の調整を行うことができる。公定歩合の変更は、金融機関の貸出金利に影響を及ぼし、企業の投資や個人の消費を刺激または抑制す る「コスト効果」が期待される。また、企業がこれを日銀の経済に対する見解の表明と考え、その生産や投資にも影響を与える。 |
| 公募価格 | 証券会社が投資家に提示する新規発行株式１株当たりの価格。「売り出し価格」ともいう。証券会社は、証券取引所または店頭市場に新規に公開する株式につい て、発行会社の事業内容や経営成績、市場の動向を踏まえて公募価格を決める。公募価格の決定は従来、入札方式が一般的であったが、現在、投資家への事前の 需要調査によって価格を決定するブックビルディング方式が採用されている。 |
| 国債 | 国債とは、各国政府が発行する債券のことで正式には「国庫債券」といわれる。国が予算を補ったり、赤字になる財政を補填するために発行する。国債には、半 年ごとに利息が支払われる“利付国債”と当初額面金額より割り引いた金額を払込み、利息は支払われないが、満期には額面金額が償還される“割引国債”など の種類がある。国債は国が発行していることで、最も安全性の高い金融商品といえる。単に「国債」といえば、日本政府が発行している債券を指すことが多い。 その他、米国国債、フランス国債、イギリス国債などがある。 |
| 国際決済銀行 | 国際決済銀行（ＢＩＳ）は、各国の中央銀行が出資する国際機関で、本部はスイスのバーゼル。第１次世界大戦後、ドイツの賠償処理を円滑に行うために 1930年に設立。第２次世界大戦後は中央銀行間の協力促進、国際金融業務への便宜供与、国際金融決済の受託・代理業務などの役割を担っている。国際決済 銀行では、Ｇ10諸国の中央銀行総裁会議や年次総会を定期的に開催。加盟国は日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど50か国。 |
| 国際収支 | 日本が一定期間、外国と経済取引を行うことで生じる収支の差額のこと。対外的な経済活動の動向を表す指標となり、為替レートに大きな影響を及ぼす。国際収 支は主に「経常収支」と「資本収支」に大別される。経常収支は、「貿易収支」「サービス収支」「所得収支」「移転収支」からなり、商品やサービスなどの取 引の収支を指す。資本収支は、「短期投資収支」「長期資本収支」からなり、海外投資をはじめとする資本の取引の収支を指す。 |
| 国際通貨基金 | 国際通貨基金（ＩＭＦ）は外国為替相場の安定を図ることを目的として、1944年７月に創設された国際協力機関。加盟国の出資金を原資として、国際収支が悪化した赤字国や発展途上国に支援融資を行う。 総務会や国際通貨金融委員会、理事会などが開かれ、会議での投票権は加盟国の出資額によって票数が決められている。 |
| 国際復興開発銀行 | 国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）は、世界銀行とも呼ばれ、資本調達が困難な加盟国や民間企業などに、長期的な融資を実施する機関。 本来的な役割は戦後の経済復興や開発の向上、国際貿易の均衡を図ることであり、加盟各国からの出資金や借入金をもとに、長期的な融資や保証を行っている。融資対象は、金融市場で資本調達が困難な加盟国や民間企業。近年では開発途上国を対象とした財政融資を主体としている。 |
| 国内総生産 | 一定の期間に国内で新たに生産された生産財を合計したものが「国内総生産」で、略称は“GDP”（Gross Domestic Product）。国内の経済活動の規模を貨幣評価し、景気変動や経済成長を測る指標のうちのひとつ。GDPの伸び率が経済成長率に値する。国民総生産 （GNP）との違いは、GDPが海外へ進出した企業の要素所得と、国内での外国人の海外送金の差額をGNPから控除したもの。現在、国際化が進んだ先進国 の多くでは、GNPより国内総生産の数値が主に用いられている。 |
| 国民総生産 | その国全体の経済の規模を測る指標。一定期間内（通常は年間）に、国民が生産した物を市場価格で評価した値から、中間生産物を差し引いて算出される数値。 中間生産物は、一定期間内に使用され、ほかの商品などの物に転換される物を指している。国民総生産は、原則的に国内や海外を問わず、日本国民が生産した生 産額の総計。 |
| コンファレンスボード | コンファレンスボードとは、全米産業審議会を指す。アメリカの経済団体や労働組合などで構成される非営利の民間調査機関である。 ここでは世界の経済状況の分析、予測やマネジメント分析からリサーチなどを実施している。コンファレンスボードで発表される消費者信頼感指数や景気先行指数、求人広告指数は経済の重要な指標とされている。 |
| 公開市場操作 | 日本銀行が手形や債券、国債などの売買を行い、金融市場の通貨量を調節する金融政策手段を公開市場操作という。 金融市場において日本銀行が公開市場操作に伴う取引を行うことを“オペレーション”といい、その売買により「買いオペレーション（買いオペ）」あるいは「売りオペレーション（売りオペ）」とも呼ばれている。 |
| 公開初値 | 新規公開株が株式市場に上場するときに、初めてついた値段のこと。人気がある銘柄の場合、上場前の証券会社が定めた「公募価格」よりも高い値段で取引が始まる。逆に、人気がない銘柄の場合、「初値」が「公募価格」を下回り、企業も株式の上場や公開を見合わせることがある。 |
| 鉱工業生産指数 | 鉱工業製品の生産をしている量を指数化したものを鉱工業生産指数という。生産量、出荷量、在庫量を、2000年（基準年）の平均を100として算出し、経 済産業省が毎月公表している。機械、化学、食料品など500品目以上が対象。鉱工業の比重は徐々に下がっているが、現在も景気動向を敏感に表す指標として 注目されている |
| 口座保管料 | 株式取引を始めるには、口座を証券会社に作る必要がある。この口座に有価証券を預ける場合に必要となる保管料のこと。証券会社によってその料金は異なり、 多くの証券会社では１年もしくは、３年単位での支払いとなる。「保管振替制度」を利用した場合、口座保管料は半額になる。 |
| 公定歩合 | 日本銀行が民間金融機関に資金を貸し出す際に適用する金利基準のことを公定歩合という。貸出は、手形貸付などによって行われている。日銀は公定歩合を変更 することにより、通貨流通量の調整を行うことができる。公定歩合の変更は、金融機関の貸出金利に影響を及ぼし、企業の投資や個人の消費を刺激または抑制す る「コスト効果」が期待される。また、企業がこれを日銀の経済に対する見解の表明と考え、その生産や投資にも影響を与える。 |
| 公募価格 | 証券会社が投資家に提示する新規発行株式１株当たりの価格。「売り出し価格」ともいう。証券会社は、証券取引所または店頭市場に新規に公開する株式につい て、発行会社の事業内容や経営成績、市場の動向を踏まえて公募価格を決める。公募価格の決定は従来、入札方式が一般的であったが、現在、投資家への事前の 需要調査によって価格を決定するブックビルディング方式が採用されている。 |
| 国債 | 国債とは、各国政府が発行する債券のことで正式には「国庫債券」といわれる。国が予算を補ったり、赤字になる財政を補填するために発行する。国債には、半 年ごとに利息が支払われる“利付国債”と当初額面金額より割り引いた金額を払込み、利息は支払われないが、満期には額面金額が償還される“割引国債”など の種類がある。国債は国が発行していることで、最も安全性の高い金融商品といえる。単に「国債」といえば、日本政府が発行している債券を指すことが多い。 その他、米国国債、フランス国債、イギリス国債などがある。 |
| 国際決済銀行 | 国際決済銀行（ＢＩＳ）は、各国の中央銀行が出資する国際機関で、本部はスイスのバーゼル。第１次世界大戦後、ドイツの賠償処理を円滑に行うために 1930年に設立。第２次世界大戦後は中央銀行間の協力促進、国際金融業務への便宜供与、国際金融決済の受託・代理業務などの役割を担っている。国際決済 銀行では、Ｇ10諸国の中央銀行総裁会議や年次総会を定期的に開催。加盟国は日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど50か国。 |
| 国際収支 | 日本が一定期間、外国と経済取引を行うことで生じる収支の差額のこと。対外的な経済活動の動向を表す指標となり、為替レートに大きな影響を及ぼす。国際収 支は主に「経常収支」と「資本収支」に大別される。経常収支は、「貿易収支」「サービス収支」「所得収支」「移転収支」からなり、商品やサービスなどの取 引の収支を指す。資本収支は、「短期投資収支」「長期資本収支」からなり、海外投資をはじめとする資本の取引の収支を指す。 |
| 国際通貨基金 | 国際通貨基金（ＩＭＦ）は外国為替相場の安定を図ることを目的として、1944年７月に創設された国際協力機関。加盟国の出資金を原資として、国際収支が悪化した赤字国や発展途上国に支援融資を行う。 総務会や国際通貨金融委員会、理事会などが開かれ、会議での投票権は加盟国の出資額によって票数が決められている。 |
| 国際復興開発銀行 | 国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）は、世界銀行とも呼ばれ、資本調達が困難な加盟国や民間企業などに、長期的な融資を実施する機関。 本来的な役割は戦後の経済復興や開発の向上、国際貿易の均衡を図ることであり、加盟各国からの出資金や借入金をもとに、長期的な融資や保証を行っている。融資対象は、金融市場で資本調達が困難な加盟国や民間企業。近年では開発途上国を対象とした財政融資を主体としている。 |
| 国内総生産 | 一定の期間に国内で新たに生産された生産財を合計したものが「国内総生産」で、略称は“GDP”（Gross Domestic Product）。国内の経済活動の規模を貨幣評価し、景気変動や経済成長を測る指標のうちのひとつ。GDPの伸び率が経済成長率に値する。国民総生産 （GNP）との違いは、GDPが海外へ進出した企業の要素所得と、国内での外国人の海外送金の差額をGNPから控除したもの。現在、国際化が進んだ先進国 の多くでは、GNPより国内総生産の数値が主に用いられている。 |
| 国民総生産 | その国全体の経済の規模を測る指標。一定期間内（通常は年間）に、国民が生産した物を市場価格で評価した値から、中間生産物を差し引いて算出される数値。 中間生産物は、一定期間内に使用され、ほかの商品などの物に転換される物を指している。国民総生産は、原則的に国内や海外を問わず、日本国民が生産した生 産額の総計。 |
| コンファレンスボード | コンファレンスボードとは、全米産業審議会を指す。アメリカの経済団体や労働組合などで構成される非営利の民間調査機関である。 ここでは世界の経済状況の分析、予測やマネジメント分析からリサーチなどを実施している。コンファレンスボードで発表される消費者信頼感指数や景気先行指数、求人広告指数は経済の重要な指標とされている。 |
| 公開市場操作 | 日本銀行が手形や債券、国債などの売買を行い、金融市場の通貨量を調節する金融政策手段を公開市場操作という。 金融市場において日本銀行が公開市場操作に伴う取引を行うことを“オペレーション”といい、その売買により「買いオペレーション（買いオペ）」あるいは「売りオペレーション（売りオペ）」とも呼ばれている。 |
| 公開初値 | 新規公開株が株式市場に上場するときに、初めてついた値段のこと。人気がある銘柄の場合、上場前の証券会社が定めた「公募価格」よりも高い値段で取引が始まる。逆に、人気がない銘柄の場合、「初値」が「公募価格」を下回り、企業も株式の上場や公開を見合わせることがある。 |
| 鉱工業生産指数 | 鉱工業製品の生産をしている量を指数化したものを鉱工業生産指数という。生産量、出荷量、在庫量を、2000年（基準年）の平均を100として算出し、経 済産業省が毎月公表している。機械、化学、食料品など500品目以上が対象。鉱工業の比重は徐々に下がっているが、現在も景気動向を敏感に表す指標として 注目されている |
| 口座保管料 | 株式取引を始めるには、口座を証券会社に作る必要がある。この口座に有価証券を預ける場合に必要となる保管料のこと。証券会社によってその料金は異なり、 多くの証券会社では１年もしくは、３年単位での支払いとなる。「保管振替制度」を利用した場合、口座保管料は半額になる。 |
| 公定歩合 | 日本銀行が民間金融機関に資金を貸し出す際に適用する金利基準のことを公定歩合という。貸出は、手形貸付などによって行われている。日銀は公定歩合を変更 することにより、通貨流通量の調整を行うことができる。公定歩合の変更は、金融機関の貸出金利に影響を及ぼし、企業の投資や個人の消費を刺激または抑制す る「コスト効果」が期待される。また、企業がこれを日銀の経済に対する見解の表明と考え、その生産や投資にも影響を与える。 |
| 公募価格 | 証券会社が投資家に提示する新規発行株式１株当たりの価格。「売り出し価格」ともいう。証券会社は、証券取引所または店頭市場に新規に公開する株式につい て、発行会社の事業内容や経営成績、市場の動向を踏まえて公募価格を決める。公募価格の決定は従来、入札方式が一般的であったが、現在、投資家への事前の 需要調査によって価格を決定するブックビルディング方式が採用されている。 |
| 国債 | 国債とは、各国政府が発行する債券のことで正式には「国庫債券」といわれる。国が予算を補ったり、赤字になる財政を補填するために発行する。国債には、半 年ごとに利息が支払われる“利付国債”と当初額面金額より割り引いた金額を払込み、利息は支払われないが、満期には額面金額が償還される“割引国債”など の種類がある。国債は国が発行していることで、最も安全性の高い金融商品といえる。単に「国債」といえば、日本政府が発行している債券を指すことが多い。 その他、米国国債、フランス国債、イギリス国債などがある。 |
| 国際決済銀行 | 国際決済銀行（ＢＩＳ）は、各国の中央銀行が出資する国際機関で、本部はスイスのバーゼル。第１次世界大戦後、ドイツの賠償処理を円滑に行うために 1930年に設立。第２次世界大戦後は中央銀行間の協力促進、国際金融業務への便宜供与、国際金融決済の受託・代理業務などの役割を担っている。国際決済 銀行では、Ｇ10諸国の中央銀行総裁会議や年次総会を定期的に開催。加盟国は日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど50か国。 |
| 国際収支 | 日本が一定期間、外国と経済取引を行うことで生じる収支の差額のこと。対外的な経済活動の動向を表す指標となり、為替レートに大きな影響を及ぼす。国際収 支は主に「経常収支」と「資本収支」に大別される。経常収支は、「貿易収支」「サービス収支」「所得収支」「移転収支」からなり、商品やサービスなどの取 引の収支を指す。資本収支は、「短期投資収支」「長期資本収支」からなり、海外投資をはじめとする資本の取引の収支を指す。 |
| 国際通貨基金 | 国際通貨基金（ＩＭＦ）は外国為替相場の安定を図ることを目的として、1944年７月に創設された国際協力機関。加盟国の出資金を原資として、国際収支が悪化した赤字国や発展途上国に支援融資を行う。 総務会や国際通貨金融委員会、理事会などが開かれ、会議での投票権は加盟国の出資額によって票数が決められている。 |
| 国際復興開発銀行 | 国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）は、世界銀行とも呼ばれ、資本調達が困難な加盟国や民間企業などに、長期的な融資を実施する機関。 本来的な役割は戦後の経済復興や開発の向上、国際貿易の均衡を図ることであり、加盟各国からの出資金や借入金をもとに、長期的な融資や保証を行っている。融資対象は、金融市場で資本調達が困難な加盟国や民間企業。近年では開発途上国を対象とした財政融資を主体としている。 |
| 国内総生産 | 一定の期間に国内で新たに生産された生産財を合計したものが「国内総生産」で、略称は“GDP”（Gross Domestic Product）。国内の経済活動の規模を貨幣評価し、景気変動や経済成長を測る指標のうちのひとつ。GDPの伸び率が経済成長率に値する。国民総生産 （GNP）との違いは、GDPが海外へ進出した企業の要素所得と、国内での外国人の海外送金の差額をGNPから控除したもの。現在、国際化が進んだ先進国 の多くでは、GNPより国内総生産の数値が主に用いられている。 |
| 国民総生産 | その国全体の経済の規模を測る指標。一定期間内（通常は年間）に、国民が生産した物を市場価格で評価した値から、中間生産物を差し引いて算出される数値。 中間生産物は、一定期間内に使用され、ほかの商品などの物に転換される物を指している。国民総生産は、原則的に国内や海外を問わず、日本国民が生産した生 産額の総計。 |
| コンファレンスボード | コンファレンスボードとは、全米産業審議会を指す。アメリカの経済団体や労働組合などで構成される非営利の民間調査機関である。 ここでは世界の経済状況の分析、予測やマネジメント分析からリサーチなどを実施している。コンファレンスボードで発表される消費者信頼感指数や景気先行指数、求人広告指数は経済の重要な指標とされている。 |
| 公開市場操作 | 日本銀行が手形や債券、国債などの売買を行い、金融市場の通貨量を調節する金融政策手段を公開市場操作という。 金融市場において日本銀行が公開市場操作に伴う取引を行うことを“オペレーション”といい、その売買により「買いオペレーション（買いオペ）」あるいは「売りオペレーション（売りオペ）」とも呼ばれている。 |
| 公開初値 | 新規公開株が株式市場に上場するときに、初めてついた値段のこと。人気がある銘柄の場合、上場前の証券会社が定めた「公募価格」よりも高い値段で取引が始まる。逆に、人気がない銘柄の場合、「初値」が「公募価格」を下回り、企業も株式の上場や公開を見合わせることがある。 |
| 鉱工業生産指数 | 鉱工業製品の生産をしている量を指数化したものを鉱工業生産指数という。生産量、出荷量、在庫量を、2000年（基準年）の平均を100として算出し、経 済産業省が毎月公表している。機械、化学、食料品など500品目以上が対象。鉱工業の比重は徐々に下がっているが、現在も景気動向を敏感に表す指標として 注目されている |
| 口座保管料 | 株式取引を始めるには、口座を証券会社に作る必要がある。この口座に有価証券を預ける場合に必要となる保管料のこと。証券会社によってその料金は異なり、 多くの証券会社では１年もしくは、３年単位での支払いとなる。「保管振替制度」を利用した場合、口座保管料は半額になる。 |
| 公定歩合 | 日本銀行が民間金融機関に資金を貸し出す際に適用する金利基準のことを公定歩合という。貸出は、手形貸付などによって行われている。日銀は公定歩合を変更 することにより、通貨流通量の調整を行うことができる。公定歩合の変更は、金融機関の貸出金利に影響を及ぼし、企業の投資や個人の消費を刺激または抑制す る「コスト効果」が期待される。また、企業がこれを日銀の経済に対する見解の表明と考え、その生産や投資にも影響を与える。 |
| 公募価格 | 証券会社が投資家に提示する新規発行株式１株当たりの価格。「売り出し価格」ともいう。証券会社は、証券取引所または店頭市場に新規に公開する株式につい て、発行会社の事業内容や経営成績、市場の動向を踏まえて公募価格を決める。公募価格の決定は従来、入札方式が一般的であったが、現在、投資家への事前の 需要調査によって価格を決定するブックビルディング方式が採用されている。 |
| 国債 | 国債とは、各国政府が発行する債券のことで正式には「国庫債券」といわれる。国が予算を補ったり、赤字になる財政を補填するために発行する。国債には、半 年ごとに利息が支払われる“利付国債”と当初額面金額より割り引いた金額を払込み、利息は支払われないが、満期には額面金額が償還される“割引国債”など の種類がある。国債は国が発行していることで、最も安全性の高い金融商品といえる。単に「国債」といえば、日本政府が発行している債券を指すことが多い。 その他、米国国債、フランス国債、イギリス国債などがある。 |
| 国際決済銀行 | 国際決済銀行（ＢＩＳ）は、各国の中央銀行が出資する国際機関で、本部はスイスのバーゼル。第１次世界大戦後、ドイツの賠償処理を円滑に行うために 1930年に設立。第２次世界大戦後は中央銀行間の協力促進、国際金融業務への便宜供与、国際金融決済の受託・代理業務などの役割を担っている。国際決済 銀行では、Ｇ10諸国の中央銀行総裁会議や年次総会を定期的に開催。加盟国は日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど50か国。 |
| 国際収支 | 日本が一定期間、外国と経済取引を行うことで生じる収支の差額のこと。対外的な経済活動の動向を表す指標となり、為替レートに大きな影響を及ぼす。国際収 支は主に「経常収支」と「資本収支」に大別される。経常収支は、「貿易収支」「サービス収支」「所得収支」「移転収支」からなり、商品やサービスなどの取 引の収支を指す。資本収支は、「短期投資収支」「長期資本収支」からなり、海外投資をはじめとする資本の取引の収支を指す。 |
| 国際通貨基金 | 国際通貨基金（ＩＭＦ）は外国為替相場の安定を図ることを目的として、1944年７月に創設された国際協力機関。加盟国の出資金を原資として、国際収支が悪化した赤字国や発展途上国に支援融資を行う。 総務会や国際通貨金融委員会、理事会などが開かれ、会議での投票権は加盟国の出資額によって票数が決められている。 |
| 国際復興開発銀行 | 国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）は、世界銀行とも呼ばれ、資本調達が困難な加盟国や民間企業などに、長期的な融資を実施する機関。 本来的な役割は戦後の経済復興や開発の向上、国際貿易の均衡を図ることであり、加盟各国からの出資金や借入金をもとに、長期的な融資や保証を行っている。融資対象は、金融市場で資本調達が困難な加盟国や民間企業。近年では開発途上国を対象とした財政融資を主体としている。 |
| 国内総生産 | 一定の期間に国内で新たに生産された生産財を合計したものが「国内総生産」で、略称は“GDP”（Gross Domestic Product）。国内の経済活動の規模を貨幣評価し、景気変動や経済成長を測る指標のうちのひとつ。GDPの伸び率が経済成長率に値する。国民総生産 （GNP）との違いは、GDPが海外へ進出した企業の要素所得と、国内での外国人の海外送金の差額をGNPから控除したもの。現在、国際化が進んだ先進国 の多くでは、GNPより国内総生産の数値が主に用いられている。 |
| 国民総生産 | その国全体の経済の規模を測る指標。一定期間内（通常は年間）に、国民が生産した物を市場価格で評価した値から、中間生産物を差し引いて算出される数値。 中間生産物は、一定期間内に使用され、ほかの商品などの物に転換される物を指している。国民総生産は、原則的に国内や海外を問わず、日本国民が生産した生 産額の総計。 |
| コンファレンスボード | コンファレンスボードとは、全米産業審議会を指す。アメリカの経済団体や労働組合などで構成される非営利の民間調査機関である。 ここでは世界の経済状況の分析、予測やマネジメント分析からリサーチなどを実施している。コンファレンスボードで発表される消費者信頼感指数や景気先行指数、求人広告指数は経済の重要な指標とされている。 |
| 公開市場操作 | 日本銀行が手形や債券、国債などの売買を行い、金融市場の通貨量を調節する金融政策手段を公開市場操作という。 金融市場において日本銀行が公開市場操作に伴う取引を行うことを“オペレーション”といい、その売買により「買いオペレーション（買いオペ）」あるいは「売りオペレーション（売りオペ）」とも呼ばれている。 |
| 公開初値 | 新規公開株が株式市場に上場するときに、初めてついた値段のこと。人気がある銘柄の場合、上場前の証券会社が定めた「公募価格」よりも高い値段で取引が始まる。逆に、人気がない銘柄の場合、「初値」が「公募価格」を下回り、企業も株式の上場や公開を見合わせることがある。 |
| 鉱工業生産指数 | 鉱工業製品の生産をしている量を指数化したものを鉱工業生産指数という。生産量、出荷量、在庫量を、2000年（基準年）の平均を100として算出し、経 済産業省が毎月公表している。機械、化学、食料品など500品目以上が対象。鉱工業の比重は徐々に下がっているが、現在も景気動向を敏感に表す指標として 注目されている |
| 口座保管料 | 株式取引を始めるには、口座を証券会社に作る必要がある。この口座に有価証券を預ける場合に必要となる保管料のこと。証券会社によってその料金は異なり、 多くの証券会社では１年もしくは、３年単位での支払いとなる。「保管振替制度」を利用した場合、口座保管料は半額になる。 |
| 公定歩合 | 日本銀行が民間金融機関に資金を貸し出す際に適用する金利基準のことを公定歩合という。貸出は、手形貸付などによって行われている。日銀は公定歩合を変更 することにより、通貨流通量の調整を行うことができる。公定歩合の変更は、金融機関の貸出金利に影響を及ぼし、企業の投資や個人の消費を刺激または抑制す る「コスト効果」が期待される。また、企業がこれを日銀の経済に対する見解の表明と考え、その生産や投資にも影響を与える。 |
| 公募価格 | 証券会社が投資家に提示する新規発行株式１株当たりの価格。「売り出し価格」ともいう。証券会社は、証券取引所または店頭市場に新規に公開する株式につい て、発行会社の事業内容や経営成績、市場の動向を踏まえて公募価格を決める。公募価格の決定は従来、入札方式が一般的であったが、現在、投資家への事前の 需要調査によって価格を決定するブックビルディング方式が採用されている。 |
| 国債 | 国債とは、各国政府が発行する債券のことで正式には「国庫債券」といわれる。国が予算を補ったり、赤字になる財政を補填するために発行する。国債には、半 年ごとに利息が支払われる“利付国債”と当初額面金額より割り引いた金額を払込み、利息は支払われないが、満期には額面金額が償還される“割引国債”など の種類がある。国債は国が発行していることで、最も安全性の高い金融商品といえる。単に「国債」といえば、日本政府が発行している債券を指すことが多い。 その他、米国国債、フランス国債、イギリス国債などがある。 |
| 国際決済銀行 | 国際決済銀行（ＢＩＳ）は、各国の中央銀行が出資する国際機関で、本部はスイスのバーゼル。第１次世界大戦後、ドイツの賠償処理を円滑に行うために 1930年に設立。第２次世界大戦後は中央銀行間の協力促進、国際金融業務への便宜供与、国際金融決済の受託・代理業務などの役割を担っている。国際決済 銀行では、Ｇ10諸国の中央銀行総裁会議や年次総会を定期的に開催。加盟国は日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど50か国。 |
| 国際収支 | 日本が一定期間、外国と経済取引を行うことで生じる収支の差額のこと。対外的な経済活動の動向を表す指標となり、為替レートに大きな影響を及ぼす。国際収 支は主に「経常収支」と「資本収支」に大別される。経常収支は、「貿易収支」「サービス収支」「所得収支」「移転収支」からなり、商品やサービスなどの取 引の収支を指す。資本収支は、「短期投資収支」「長期資本収支」からなり、海外投資をはじめとする資本の取引の収支を指す。 |
| 国際通貨基金 | 国際通貨基金（ＩＭＦ）は外国為替相場の安定を図ることを目的として、1944年７月に創設された国際協力機関。加盟国の出資金を原資として、国際収支が悪化した赤字国や発展途上国に支援融資を行う。 総務会や国際通貨金融委員会、理事会などが開かれ、会議での投票権は加盟国の出資額によって票数が決められている。 |
| 国際復興開発銀行 | 国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）は、世界銀行とも呼ばれ、資本調達が困難な加盟国や民間企業などに、長期的な融資を実施する機関。 本来的な役割は戦後の経済復興や開発の向上、国際貿易の均衡を図ることであり、加盟各国からの出資金や借入金をもとに、長期的な融資や保証を行っている。融資対象は、金融市場で資本調達が困難な加盟国や民間企業。近年では開発途上国を対象とした財政融資を主体としている。 |
| 国内総生産 | 一定の期間に国内で新たに生産された生産財を合計したものが「国内総生産」で、略称は“GDP”（Gross Domestic Product）。国内の経済活動の規模を貨幣評価し、景気変動や経済成長を測る指標のうちのひとつ。GDPの伸び率が経済成長率に値する。国民総生産 （GNP）との違いは、GDPが海外へ進出した企業の要素所得と、国内での外国人の海外送金の差額をGNPから控除したもの。現在、国際化が進んだ先進国 の多くでは、GNPより国内総生産の数値が主に用いられている。 |
| 国民総生産 | その国全体の経済の規模を測る指標。一定期間内（通常は年間）に、国民が生産した物を市場価格で評価した値から、中間生産物を差し引いて算出される数値。 中間生産物は、一定期間内に使用され、ほかの商品などの物に転換される物を指している。国民総生産は、原則的に国内や海外を問わず、日本国民が生産した生 産額の総計。 |
| コンファレンスボード | コンファレンスボードとは、全米産業審議会を指す。アメリカの経済団体や労働組合などで構成される非営利の民間調査機関である。 ここでは世界の経済状況の分析、予測やマネジメント分析からリサーチなどを実施している。コンファレンスボードで発表される消費者信頼感指数や景気先行指数、求人広告指数は経済の重要な指標とされている。 |
| 公開市場操作 | 日本銀行が手形や債券、国債などの売買を行い、金融市場の通貨量を調節する金融政策手段を公開市場操作という。 金融市場において日本銀行が公開市場操作に伴う取引を行うことを“オペレーション”といい、その売買により「買いオペレーション（買いオペ）」あるいは「売りオペレーション（売りオペ）」とも呼ばれている。 |
| 公開初値 | 新規公開株が株式市場に上場するときに、初めてついた値段のこと。人気がある銘柄の場合、上場前の証券会社が定めた「公募価格」よりも高い値段で取引が始まる。逆に、人気がない銘柄の場合、「初値」が「公募価格」を下回り、企業も株式の上場や公開を見合わせることがある。 |
| 鉱工業生産指数 | 鉱工業製品の生産をしている量を指数化したものを鉱工業生産指数という。生産量、出荷量、在庫量を、2000年（基準年）の平均を100として算出し、経 済産業省が毎月公表している。機械、化学、食料品など500品目以上が対象。鉱工業の比重は徐々に下がっているが、現在も景気動向を敏感に表す指標として 注目されている |
| 口座保管料 | 株式取引を始めるには、口座を証券会社に作る必要がある。この口座に有価証券を預ける場合に必要となる保管料のこと。証券会社によってその料金は異なり、 多くの証券会社では１年もしくは、３年単位での支払いとなる。「保管振替制度」を利用した場合、口座保管料は半額になる。 |
| 公定歩合 | 日本銀行が民間金融機関に資金を貸し出す際に適用する金利基準のことを公定歩合という。貸出は、手形貸付などによって行われている。日銀は公定歩合を変更 することにより、通貨流通量の調整を行うことができる。公定歩合の変更は、金融機関の貸出金利に影響を及ぼし、企業の投資や個人の消費を刺激または抑制す る「コスト効果」が期待される。また、企業がこれを日銀の経済に対する見解の表明と考え、その生産や投資にも影響を与える。 |
| 公募価格 | 証券会社が投資家に提示する新規発行株式１株当たりの価格。「売り出し価格」ともいう。証券会社は、証券取引所または店頭市場に新規に公開する株式につい て、発行会社の事業内容や経営成績、市場の動向を踏まえて公募価格を決める。公募価格の決定は従来、入札方式が一般的であったが、現在、投資家への事前の 需要調査によって価格を決定するブックビルディング方式が採用されている。 |
| 国債 | 国債とは、各国政府が発行する債券のことで正式には「国庫債券」といわれる。国が予算を補ったり、赤字になる財政を補填するために発行する。国債には、半 年ごとに利息が支払われる“利付国債”と当初額面金額より割り引いた金額を払込み、利息は支払われないが、満期には額面金額が償還される“割引国債”など の種類がある。国債は国が発行していることで、最も安全性の高い金融商品といえる。単に「国債」といえば、日本政府が発行している債券を指すことが多い。 その他、米国国債、フランス国債、イギリス国債などがある。 |
| 国際決済銀行 | 国際決済銀行（ＢＩＳ）は、各国の中央銀行が出資する国際機関で、本部はスイスのバーゼル。第１次世界大戦後、ドイツの賠償処理を円滑に行うために 1930年に設立。第２次世界大戦後は中央銀行間の協力促進、国際金融業務への便宜供与、国際金融決済の受託・代理業務などの役割を担っている。国際決済 銀行では、Ｇ10諸国の中央銀行総裁会議や年次総会を定期的に開催。加盟国は日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど50か国。 |
| 国際収支 | 日本が一定期間、外国と経済取引を行うことで生じる収支の差額のこと。対外的な経済活動の動向を表す指標となり、為替レートに大きな影響を及ぼす。国際収 支は主に「経常収支」と「資本収支」に大別される。経常収支は、「貿易収支」「サービス収支」「所得収支」「移転収支」からなり、商品やサービスなどの取 引の収支を指す。資本収支は、「短期投資収支」「長期資本収支」からなり、海外投資をはじめとする資本の取引の収支を指す。 |
| 国際通貨基金 | 国際通貨基金（ＩＭＦ）は外国為替相場の安定を図ることを目的として、1944年７月に創設された国際協力機関。加盟国の出資金を原資として、国際収支が悪化した赤字国や発展途上国に支援融資を行う。 総務会や国際通貨金融委員会、理事会などが開かれ、会議での投票権は加盟国の出資額によって票数が決められている。 |
| 国際復興開発銀行 | 国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）は、世界銀行とも呼ばれ、資本調達が困難な加盟国や民間企業などに、長期的な融資を実施する機関。 本来的な役割は戦後の経済復興や開発の向上、国際貿易の均衡を図ることであり、加盟各国からの出資金や借入金をもとに、長期的な融資や保証を行っている。融資対象は、金融市場で資本調達が困難な加盟国や民間企業。近年では開発途上国を対象とした財政融資を主体としている。 |
| 国内総生産 | 一定の期間に国内で新たに生産された生産財を合計したものが「国内総生産」で、略称は“GDP”（Gross Domestic Product）。国内の経済活動の規模を貨幣評価し、景気変動や経済成長を測る指標のうちのひとつ。GDPの伸び率が経済成長率に値する。国民総生産 （GNP）との違いは、GDPが海外へ進出した企業の要素所得と、国内での外国人の海外送金の差額をGNPから控除したもの。現在、国際化が進んだ先進国 の多くでは、GNPより国内総生産の数値が主に用いられている。 |
| 国民総生産 | その国全体の経済の規模を測る指標。一定期間内（通常は年間）に、国民が生産した物を市場価格で評価した値から、中間生産物を差し引いて算出される数値。 中間生産物は、一定期間内に使用され、ほかの商品などの物に転換される物を指している。国民総生産は、原則的に国内や海外を問わず、日本国民が生産した生 産額の総計。 |
| コンファレンスボード | コンファレンスボードとは、全米産業審議会を指す。アメリカの経済団体や労働組合などで構成される非営利の民間調査機関である。 ここでは世界の経済状況の分析、予測やマネジメント分析からリサーチなどを実施している。コンファレンスボードで発表される消費者信頼感指数や景気先行指数、求人広告指数は経済の重要な指標とされている。 |